東京都は、木造住宅密集地域の住民が移転できる集合住宅を整備する事業者に、都有地を割安で貸し出す事業を行う。足立区の2カ所での募集を6月12日に発表した。コミュニティを維持など住民のニーズに配慮のうえ近くに引っ越しできるようにし、防災強化を図る。
事業者を募集するのは江北地区の776.99m2と、関原地区の683.08m2。貸付料の基準月額はそれぞれ11万8000円と10万6000円。50年間の定期借地契約を締結する。事業者には集合住宅の整備以外に、継続的な管理・運営や、移転を促進する取り組みも求める。また、この事業のために使われる住戸は5戸以上とし、単身の場合は専有面積25m2以上で家賃は月6.5万円程度とするなどの条件がある。
都では地震時に火災の可能性が高い木密地域の解消を目指している。この両地区は付近に約373haある木密地域「西新井駅西口一帯地域」があり、ここからの移転受け入れ先の整備を目指している。都では6月26日に事業者向けに説明会を開催。9月18日に提案書等を受け付け、12月ごろに事業者を決定する予定。
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