政府は6月16日、第39回未来投資会議を開催。安倍晋三首相など閣僚や中西宏明・日本経済団体連合会会長など民間の要人が参加し、経済問題について議論した。今後のウィズコロナ、ポストコロナ時代の成長戦略の立案に向けた方向性については、都市集中の緩和やテレワーク定着などの意見が出された。意見は今夏以降の成長戦略に反映される方針。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大都市の過度な集中是正の他、ウィズコロナ期のテレワーク経験で、ポストコロナ期も場所を選ばない働き方を進めることで、人や経済の地方分散にもつながるという意見が出された。本社社員の地方在宅勤務や、本社機能の地方分散などが想定される。
西村康稔・経済再生担当大臣は、会議後の記者会見で、東京一極集中や働き方改革などを挙げ「様々な課題について、コロナ禍を経験しこれまでやりきれなかったことを一気に進めたい」と語った。
