性的少数者カップルを公認 「パートナーシップ宣誓制度」本年度中に導入 京都・亀岡市

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亀岡市役所

 京都府亀岡市は16日、本年度中にLGBTQ(性的少数者)のカップルを市がパートナーとして公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入すると明らかにした。
 市議会6月議会の一般質問で、当事者である赤坂マリア議員が「亀岡でも私のところに相談に来る人が多い」など性的少数者の現状を説明した上で、導入予定の有無を質問。桂川孝裕市長が近く取り入れる意向を示した。
 制度は同性カップルなどの関係を自治体が認め、証明書を発行するもので、2015年、東京都渋谷区が全国で初めて導入し、市によると51自治体に広がっている。5月末には、京都市が府内で初めて9月の導入を発表した。
 亀岡市が検討する制度では、いずれかが性的少数者である20歳以上のカップルが対象となる予定。宣誓の証明となる受領カードがあれば、市営住宅の同居や市立病院での手術の同意など、親族に限っていたサービスを受けられる。
 要綱の策定や証明書の発行時期は未定。市独自の取り組みとして、個人情報保護に配慮した上で、希望制で2人の顔写真が入ったカードを配る予定もある。
 人権啓発課は「性別にとらわれず誰もが自分らしく生きられ、性の多様性について理解が広がる意義がある。一方、小規模自治体では申請ゼロの例もあり、申し出がしやすい環境をつくりたい」としている。