長崎市　秋から試験的に在宅勤務を導入　育児中の職員ら対象

　長崎市は今秋から一部職員を対象に在宅勤務を試験的に導入する考えを明らかにした。多様な働き方を推進する狙い。現在、庁内のパソコンのネットワークに自宅からでも安全にアクセスできる環境整備をしている。
　永尾春文議員（公明）の質問に、柴原慎一総務部長が答えた。
　人事課によると、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、4月中旬から約1カ月間、全職員約3400人のうち、30％程度が在宅勤務を経験。「仕事に集中しやすい」など好評だったという。だが、パソコンが使用できなかったため、業務内容は書類の整理など限定的だった。その経験を踏まえ、アクセス環境の整備に着手。育児や介護、妊娠中の職員らが対象になる見通し。
　また、仕事の効率化を図るため、来年4月から書類の電子決裁の導入を検討。最終的に庁舎外でも決裁ができるシステムの構築を目指している。