経済産業省は6月17日、第26回産業構造審議会総会を開催した。新型コロナウイルスの影響を踏まえた経済産業政策のあり方について話し合われ、地方の企業立地や、地域型エネルギー活用といった分散型社会も取り上げられた。
テレワーク普及の他、いわゆる3密を生みやすい混雑を避けるための地方移住の進展も今後見込めることから、地方の中小企業のビジネスチャンス拡大や、企業の地方立地も進んでいくことも期待できるとした。
コロナ禍により国際エネルギー機関（IEA）は今年のCO2排出量は、前年比8%減少の見通しを示しているが、経産省では引き続きエネルギー・環境問題は重要だと指摘。再生可能エネルギーや蓄電池のさらなる普及に取り組み、地域利用型エネルギー活用を進めるべきとした。
