沖縄県がコロナ条例制定へ 感染防止責務、患者ら差別禁止を明記 意見公募を開始

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 玉城デニー知事は17日、新型コロナウイルス感染症対策に関する沖縄県の条例を新たに制定すると発表した。同日からパブリックコメントの募集を開始した。条例制定により、国の対策本部設置にかかわらず、県内の感染状況に応じて県条例に基づいて県独自で対策本部を設置し、県民や事業者に外出や渡航の自粛、休業などへの協力を求めることができ、感染防止対策を迅速に実施できるようにする。30日開会の県議会6月定例会へ追加提案し、7月下旬の制定を目指す。

 県内では5月以降、新規患者数ゼロが続き、感染状況は落ち着いている。一方、今後の再流行に備え、長期的な対策を講じる必要があることから、条例を通してこれまでの取り組みを基に、県や県民、事業者の責務を明確にする。患者などへの差別や中傷の禁止も明記する。条例は努力義務で強制力はない。

 7月1日まで県のホームページや行政情報センターなどでパブリックコメントとして県民の意見を幅広く募る。

 県内では石垣市が5月に県内で初めて新型コロナ対策の条例を制定している。県は石垣市や名古屋市、東京都など他自治体の事例を参考に制定を目指す。