長崎県　休業要請への協力金　あす受け付け終了

　新型コロナウイルス特措法に基づく長崎県の休業要請に応じた事業者への協力金（30万円）の受け付けが19日に終了する。県は「対象者は申請を」と呼び掛けている。
　県によると、支給対象となる事業者は最大約8500件と推計。5月11日から6月16日までに7277件の申請があり、2735件に支給を済ませた。書類が整ってから3週間ほどで入金しているという。
　一方、休業ではなく、午後8時から午前5時までの営業時間短縮を求めた居酒屋などの食事提供施設では手続きに遅れも。営業短縮を確かめる必要があるため、申請書類とは別に通常の営業時間を示した「誓約書」などの提出を求めている。
　西海市で飲食店を営む男性は、5月12日に郵送で申請したが、6月4日に誓約書の追加提出を求められた。「客足が戻らぬ中、協力金は大変助かるが、スピードも重視してほしい」と話す。
　県の担当者は「遅れはおわびしたい。早く届けられるよう作業を進めたい」と理解を求めた。申請はオンラインと郵送のみ。郵送は19日の消印有効。問い合わせはコールセンター（電095.824.5185。午前9時～午後5時）。