電気通信業の西九州メディア（長崎市）は中国の監視カメラ大手メーカー、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）のサーマルカメラの輸入販売を始めた。新型コロナウイルス感染を防ぐための発熱者のスクリーニング手段として、普及を見込んでいる。
西九州メディアによると、サーマルカメラは遠赤外線を検知し、対象者と約1メートル離れた場所から1秒で体表温を測定できる。誤差は0.5度。大勢が集まる場所で測定に伴う混雑を避け、接触による感染リスクを軽減する。
ドーム型カメラは20～30人を同時に測り、発熱者を検知すると音声で知らせる。人工知能（AI）が人の顔だけを認識し、他の熱源には反応しない。参考価格79万8千円。モニターとの一体型は対象者が自分の発熱状態を認識できる。
操作が簡単なハンディ型カメラは手に持つか、三脚で固定し、1人ずつ温度測定する。参考価格25万円。
同社は今年、ハイクビジョン製の監視カメラの取り扱いを開始。4月からはサーマルカメラも販売し、主に首都圏で受注。「新しい生活様式」に対応を図る補助金制度もあって、県内でも需要増を見込む。森田記祥社長は「行列ができる場所や感染リスクが高い場所で有効。安心安全もアピールできる」としている。
