長崎県内10万円給付60％　38万世帯に852億円、12日時点

　長崎県は18日の一般質問で、国が1人当たり10万円を支給する「特別定額給付金」の給付状況について、12日時点で県内対象世帯の約60％に当たる約38万世帯に給付されたと明らかにした。
　徳永達也議員（自民・県民会議）の質問に、浦真樹地域振興部長が答えた。
　県市町村課によると、同日時点で県内の給付対象世帯は63万4762世帯。このうち38万951世帯、計852億2900万円の給付を終えたという。
　ほとんどの市町で給付率が90％を超えているが、佐世保市が23.5％、長崎市が31.6％と低かった。浦部長は「佐世保と長崎は対象世帯が多いことや、短期間に集中したことが要因。現在申請されている分は7月上旬までには給付される見込み」と答弁した。