地方税徴収猶予の特例及び国民健康保険税の減免制度について

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◆地方税徴収の猶予について
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に相当の減少(前年同期比概ね20%以上の減少)があった方は、申請により納税の猶予を受けることができるようになります。

◯要件
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等にかかる収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納税を行うことが困難であること。

◯対象
令和2年2月1日から令和3年1月31日の間に納期限到来の税目(町道民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)が対象。

申請が認められると、最大1年間、無担保かつ延滞金なしで納税が猶予されます。

◆国民健康保険税の減免について
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯、主たる生計維持者の事業収入等(事業、不動産、山林、給与収入)の30%以上の減少が見込まれ、一定の条件を満たす世帯には、国民健康保険税の減免制度があります。

詳細については、下記にお問合せください。