女川原発の避難計画、政府が了承

感染症対策の盛り込みは初

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原子力防災会議に出席した(左から)小泉原子力防災相、安倍首相、菅官房長官。会議はオンラインで開催された=22日午前、首相官邸

 政府は22日、原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)を開き、東北電力が再稼働を目指す女川原発(宮城県)の事故に備え、被ばく対応と新型コロナウイルスなどの感染拡大防止策を盛り込んだ住民避難計画を了承した。事実上の再稼働手続きの一環。内閣府によると、原発の避難計画に感染症対策が盛り込まれるのは初。今後、他の原発の避難計画も感染症対策を盛り込み改定される見通し。

 女川原発の計画は、事故時に屋内退避などが必要になる原発30キロ圏内が対象。住民は3市4町の約19万9千人で、広域避難先は県内で確保し、地域ごとに避難経路を設定した。