熊本市、ひとり親世帯に2万円支給 新型コロナ独自支援策、国の施策に上乗せ

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 熊本市は22日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた市独自の支援策として、所得水準の低い児童扶養手当を受給するひとり親世帯に、2万円を支給すると発表した。国の施策に上乗せする。6月定例市議会の最終日に提出する2020年度一般会計補正予算案に、独自分として1億5100万円を計上した。

 国の2次補正予算で、地方創生臨時交付金が1兆円から3兆円に増額されたことを受けた措置。

 国は児童扶養手当受給世帯に5万円、第2子以降には1人につき3万円を支給する。市はさらに独自に各世帯に2万円追加。申請は不要で、対象として7500世帯を見込む。

 国の制度では、所得制限を上回り児童扶養手当支給の対象外となっているひとり親世帯でも、新型コロナの影響で収入が大幅に減少していれば、5万円を支給する。新たに申請が必要で、市が案内を送付する。

 いずれも8月末までに支給する方針。市子ども支援課は「ひとり親世帯では、学校が休みになり負担は増えたが収入は減っている、などの事情が多く、給付を急ぎたい」としている。(志賀茉里耶)