定例長崎県議会は22日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する国の第2次補正予算関連で、総額約410億円の本年度一般会計補正予算案を追加上程した。医療機関の院内感染拡大防止対策や専用病床確保を支援する経費約101億1千万円、路線バスなど公共交通の事業継続支援費約8億1千万円などを盛り込んだ。主な財源は地方創生臨時交付金など国庫支出金。
院内感染防止は3千カ所が対象。救急医療機関の簡易陰圧装置の整備や個人防護具の確保、一般の医療機関や薬局が患者の混在を避ける動線確保を支援する。感染者の受け入れ態勢強化のため、専用病床の空床補塡（ほてん）も拡充。航路を含む公共交通の事業継続支援は約630事業者が対象で、路線バスは1台当たり30万円、タクシーは1台当たり5万円、鉄道は1両当たり200万円などを支給する。
このほか、離島空路の安定化を図るため、新たに機体を購入するオリエンタルエアブリッジ（ORC）に約1億9千万円を補助。感染予防・拡大防止策として、コンピューター断層撮影（CT）検診車を購入（9500万円）して県健康事業団に配備する。PCR検査などを1日2040件に増やすための検査機器導入費（約2億7千万円）、医療従事者や介護・福祉施設の職員に1人最大20万円の慰労金を支給する経費（81億9千万円）なども組み込んだ。
県内の宿泊施設1泊当たり5千円を助成する誘客促進キャンペーンは県民、全国向け合わせ、当初の14万人泊分を24万人泊分に拡大するため5億円を追加する。補正後の一般会計予算総額は前年同期比13.6％増の約8080億8千万円。
一方、県は同日、県五島中央病院付属診療所奈留医療センターの居宅介護支援事業などが3月末で廃止されたことに伴い、規約の変更などを行うために提出していた議案を取り下げた。17日の五島市議会文教厚生委員会で「住民への説明不足」などを理由に否決されたことを受け、地元での調整が必要になった。
