私たちは防衛省「軍事研究」に参加しません

自然科学機構9組織、国立天文台は一時応募を検討

©株式会社全国新聞ネット

国立天文台のすばる望遠鏡=米ハワイ島

 国立天文台(東京都三鷹市)など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交付金が削られる中で新たな財源の候補に挙げていた。機構の不参加の決定は、厳しい台所事情よりも成果が軍事技術に用いられることへの研究者の抵抗感が勝った結果だが、財政難を理由に応募の検討を余儀なくされる窮状を浮き彫りにした。(共同通信=矢野雄介)

 ▽最先端の成果

 自然科学研究機構は、国立天文台や核融合科学研究所(岐阜県土岐市)などの5機関や、生命創成探究センター(愛知県岡崎市)など4センターから構成される大学共同利用機関法人。国立天文台の「すばる望遠鏡」(米ハワイ州)や、核融合科学研究所の「大型ヘリカル装置(LHD)」といった大型設備を持ち、全国の研究者が共同で利用できる。

 防衛省の制度は2015年度に始まった。外局の防衛装備庁が研究課題を示し、大学や研究機関の応募を求める。外部の専門家による審査を経て採択された大学などは研究資金を、防衛省側は最先端の研究成果を手に入れる。助成される研究費は年1千万円前後から数億円に上る。

「防衛装備庁」が発足し、看板を掲げる渡辺秀明長官(右)と中谷防衛相=2015年10月1日

 制度の背景には、インターネットのように軍事技術が民間利用される「スピンオフ」だけでなく、人工知能(AI)や高性能素材といった民間技術が軍事応用される「スピンオン」の動きがある。中国は兵器開発に民間企業を参入させる「軍民融合」を国家戦略に掲げており、日本が取り残される懸念や、国内の研究者が中国の資本力に取り込まれる恐れが指摘されている。

 ▽天文学と軍事技術

 一見すると軍事研究と関係の薄そうな天文学だが、望遠鏡に使われる高性能の赤外線検出器が軍事技術から生まれたとされるように宇宙、エネルギー、物質科学分野と軍事技術の親和性は高い。最先端の設備や、優れた人材を抱える国立天文台は防衛省側からは魅力的に映る。18年度の公募では、遠い宇宙空間をゆがみなく観察する国立天文台のすばる望遠鏡に言及して研究課題を示した。

常田佐久・国立天文台長

 ただ制度に対しては、研究者らで作る日本学術会議が17年の声明で「政府による介入が著しく問題が多い」と批判。国立天文台も16年に一度は応募しない方針を決めたが、19年7月に常田佐久(つねた・さく)台長ら執行部が再検討を提案していた。機構は今年4月、各組織の意見を聞いて審議し、全組織の応募を認めない決定を下した。

 ▽難しい線引き

 学術会議の声明もあり、大学の応募数は減少傾向だが、肯定的な組織もある。筑波大は19年度に炭素素材「カーボンナノチューブ」を使って衝撃に強い次世代素材を作り出す内容で採択され、5年間で最大20億円の資金提供を受ける対象となった。学内の審査委員会は、兵器への応用を意図しない基礎研究と判断したとしている。

 どこまでが軍事研究への関与なのかの線引きが難しいのも事実だ。どんな研究も成果が公開されれば、軍事応用される可能性がある。学術会議は「研究の入り口で資金の出所等に関する慎重な判断が求められる」と呼び掛ける。

軍事研究反対の新しい声明が報告された日本学術会議の総会=2017年4月14日

 軍学共同反対連絡会の小寺隆幸(こでら・たかゆき)事務局長は「防衛省の制度は軍事技術への応用を強く意識したものだ」と指摘する。19年には基礎研究の成果を具体的な装備品などの研究開発につなげる橋渡し研究の体制が整備されたことに触れて「応募することは、自ら軍事分野に入っていくことを意味する。軍事力を高めることが日本の生きる道ではなく、科学者は日本の科学がどうあるべきかを冷静に考えて行動すべきだ」と訴える。

 ▽弱み

 国が研究者に防衛研究への協力を求めることの是非は別としても、今回の国立天文台のように、財源不足を理由に応募を検討する状況は健全とは言えない。天文台の財政状況は厳しく、日本の電波天文学の発展を支えた野辺山宇宙電波観測所(長野県南牧村)や、世界初のブラックホールの輪郭撮影に貢献した本間希樹(ほんま・まれき)教授が所長を務める水沢VLBI観測所(岩手県奥州市)は、人員削減や研究規模の縮小を余儀なくされている。

野辺山宇宙電波観測所にある45メートル電波望遠鏡=長野県南牧村

 こうした国内観測所は研究成果だけでなく、大学院生や若手研究者が経験を積む場でもあり、人材育成への影響が懸念されている。少しでも多く資金を確保したい中で、防衛省の多額の研究資金に期待する声があるのも事実だろう。

 ただ研究機関が財源不足という〝弱み〟を握られる形で軍事研究に取り込まれる構造では、研究者の自律性が損なわれてしまう。まずは研究現場の財源不足を解消し、自由に研究できる最低限の環境を整えることが急務だ。