公的機関を中心とした様々な中小企業支援機関は、中小企業・小規模事業者の経営改善や事業の発展を支える重要な役割を担っている。
2020年版小規模企業白書（以下、「白書」）第３部第２章では、中小企業・小規模事業者における課題解決のプロセスや、経営課題とその相談相手、公的支援メニューや支援機関の利用実態、日常の相談相手の有用性についてアンケート調査等を基に分析を行っている。
◆経営課題の解決に向けた外部支援の有効活用
経営課題の解決プロセスとしては、「現状把握」、「計画策定」、「計画運用」といった取組が挙げられる。第１図は、外部支援の有無と、企業の「現状把握」の状況との関係について示したものであるが、いずれの項目においても外部支援を受けている企業の方が、「十分」又は「おおむね十分」と回答する割合が高いことが分かる。
同様に「計画策定」や「計画運用」に関しても、外部支援を受けている企業の方が、自己評価において「十分」又は「おおむね十分」と回答する割合が高く、経営課題の解決に向けて、外部支援を受けることの有効性が示唆される。
また、白書では、単に経営計画を策定するだけでなく、計画の達成に向けた行動や計画の進捗管理、計画に対する実績の評価などといった経営計画の運用にしっかりと取り組む企業ほど、業績が良いことも示している。外部支援も有効に活用し、経営改善のPDCAサイクルを回していくことが重要と言えよう。
◆経営課題と相談相手
白書では、中小企業が抱える経営課題の中心は、「人材」と「営業・販路開拓」であるものの、業種や企業規模、利益状況、業歴、事業方針などによっても、傾向が異なることを示している。また、適切な相談相手とのつながりがないことを理由に、支援を期待する相談相手へのアプローチができていない者が多く存在する実態を踏まえ、自社の経営課題解決に適した支援機関を探しやすい体制整備や、支援機関同士のネットワーク形成の重要性などを指摘している。
◆支援機関の利用実態
白書では、各支援機関の利用実績や理解度・認知度、課題解決への貢献度等について分析している。直近３年間での利用実績を見ると、「商工会・商工会議所」で５割を超えており、「日本政策金融公庫」と「信用保証協会」については、約４割の者が利用実績を有している。また、課題解決に対する貢献度については、一部を除き、半数以上の事業者が「十分」又は「おおむね十分」と回答している。
また、支援機関を利用している企業は利用していない企業と比べて、業績が良い割合が高く、事業拡大意向を有する割合も高いことも確認された。
白書では、この他にも、公的支援メニューの利用実態や、支援策の活用を促進するための工夫や仕組み作りを行う自治体の事例などを紹介している。
◆日常の相談相手の活用
ざっくばらんな企業経営や事業運営に関する話題を持ちかけることができる「日常の相談相手」の存在は、中小企業経営者にとって重要である。白書では、こうした「日常の相談相手」に着目し、その実態や有用性について分析している。
第2図は、企業規模別に日常の相談相手の属性を確認したものであるが、これを見ると、規模を問わず、「税理士・公認会計士」が最も多く挙げられている。また、いわゆる中小企業支援機関以外にも、「経営陣・従業員」や「取引先」、「経営者仲間」といった様々な関係者が、経営者の相談相手となっていることが分かる。
また、日常の相談相手を有している者の方が、現状把握や経営計画等の策定・運用を十分に実施できている割合が高く、業績が良い企業も多いことも確認された。 なお、白書では、公的支援メニューや支援機関を認知するルートとしても、こうした日常の相談相手が重要な役割を果たしていることを指摘している。
以上、３回にわたって、2020年版中小企業白書・小規模企業白書の内容について紹介してきたが、本稿では紹介しきれなかった分析も多数行っているほか、企業の事例も豊富に取り上げている。詳細にご関心のある方はぜひ白書本文もご覧いただければ幸いである。
（著者：中小企業庁 事業環境部 調査室 花井泰輔氏、東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年6月24日号掲載予定）
