読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、2人の子どもをもつ38歳の女性。正社員からパートに変わり貯蓄ペースが減ってしまい、3人目がほしいが教育費が不安と言います。FPの氏家祥美氏がお答えします。
3人目がほしいが教育費が心配です。2年前までは私も正社員として働いており、貯蓄もできていましたが、貯蓄ペースが落ちています。子どもにかかる教育費をどのように捻出していけばよいか、今のペースで3人の子どもは無謀な資金計画か相談したいです。
＜相談者プロフィール＞
・女性、38歳、既婚
・職業：パート・アルバイト
・同居の家族：夫38歳（会社員）
・子ども：2人（4歳、6歳）
・居住形態：持ち家（戸建）
・毎月の世帯の手取り金額：43万円
・年間の世帯の手取りボーナス額：170万円
・毎月の世帯の支出目安：38万円
【支出の内訳】
・住居費：9.4万円
・食費：5万円
・水道光熱費：3万円
・教育費：8万円(学童1.2、保育料2.8、習い事2,学校2)
・保険料：2万円(年払いの傷害保険1.5,自動車保険6,地震保険はボーナスから)
・通信費：1.6万円
・車両費：1万円
・お小遣い：3万円
・その他：遊興費(外食費込)2万円、雑費医療費2万円、新聞0.5万円
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：固定4+変動1～2万円
・現在の貯蓄総額：2800万円
・現在の投資総額：100万円
・現在の負債総額：2100万円
氏家： 今回のご相談者さんは、2人のお子さん（4歳、6歳）の子育て中です。「3人目が欲しいが教育費が心配」ということですが、実現可能かどうかを確認していきましょう。
3人目を産んだあと、お金がかかる注意期間は2回
ご相談者さんは、2年前に正社員からパートに働き方を変えました。それをきっかけに貯蓄のペースが下がったことが、不安の原因となっています。
それでも、現在、月5万円の貯蓄ができているので、ここを起点に今後を考えていきましょう。月5万円の貯蓄を継続できるかどうかは、教育費が大きなカギを握ります。現在は、月に8万円の教育費（学堂1.2、保育料2.8、習い事2、学校2）を負担していますが、保育料無償化の対象になれば教育費は現状以下に抑えられます。
注意すべき期間は2回あります。1回目は、3人目のお子さんが生まれた後、保育園入園から3歳までの期間です。この間は、保育料の負担が増えるため、貯蓄がペースダウンする可能性が有ります。2回目は、3人目のお子さんが小学校に入った後です。下の子は学童費用が発生しますし、この頃には上のお子さんが高校生、2番目のお子さんが中学生になっているので、塾代等がかさみ始めます。ただし、この頃にはお子さんに手がかからなくなるので、再び収入を増やすことも可能になるでしょう。
このように、教育費負担の増減によって貯蓄額が左右される可能性はありますが、今回、年間170万円のボーナスの使途が不明のため、ボーナスからの貯蓄を考慮しておりません。ボーナスで多少の教育費変動は吸収できると考えて、このまま先へ進めていきましょう。
相談者の家計の特徴は？
ご相談者さんの家計の特徴としては、住宅ローンを返済中で2100万円の残債がありますが、現在すでに住宅ローン残高を上回る2800万円の貯蓄ができている点でしょう。完済することも可能ですが、住宅ローン減税を利用したい、手元に現金を置いておきたいという理由で、返済をしていないのだろうと推察できます。
「残債が2100万円」「元金均等返済であと7年間は固定金利期間が続く」「ひと月の返済額が9.4万円」という情報をもとに、金利を1%と仮定し、今後繰上げ返済をしない前提で試算すると、返済期間は23年程度、今後支払う利息は約242万円と計算できました。ご夫婦は現在お二人とも38歳なので、このまま坦々と住宅ローンを返済した場合、61歳頃にローンを完済できそうです。
教育資金を3人分確保しても老後不安は無い？
高校までは公立に進学して日々の家計から教育費をねん出していくと考えると、子どもの教育費としてまとまったお金を準備しておきたいのは大学資金のみということになります。
仮に大学資金用に500万円ずつ確保しておくとすると、3人分で1500万円となります。
今後の貯蓄額（１）と現在の貯蓄残高（２）の合計から、子どもたちの大学資金（３）を差し引くと、60歳時点の貯蓄残高が計算できます。
年間貯蓄額：5万円×12ヵ月＝60万円
60歳までの貯蓄額：60万円×22年＝1320万円……（１）
現在の貯蓄残高：2800万円……（２）
子どもの大学資金：500万円×3人＝1500万円……（３）
（１）1320万円＋（２）2800万円-（３）1500万円＝2620万円
以上の計算から、60歳時点で2620万円が残せることがわかりました。企業からの退職金がある場合には、さらにその分を老後資金として加算できることになりますし、各年のボーナスからも貯蓄ができていれば、その分も老後資金として加算できることになるでしょう。
老後資金を確保できる目処がたったら、余剰資金の一部を回すことで、中学や高校での私立進学や留学費用などに、より多くの教育資金を費やすことを再検討できるでしょう。
老後資金と教育資金を運用するコツは？
ご相談者さんの場合、すでにある2800万円の貯蓄の活用が大きなポイントとなります。もしもまだ預貯金等でおいている場合には、ご夫婦でNISA口座を活用して資産運用を始めましょう。年間120万円×5年間×2名＝1200万円を非課税で運用できます。
ジュニアNISA口座も廃止は決まりましたが、今からでも始められます。年間80万円を2023年まで投資できるので、80万円×4年間＝320万円ずつ、お子さんの大学資金を非課税で運用できます。ジュニアNISAはお子さんが18歳になるまで払い出し制限がありましたが、制度改正により2024年以降は払い出し制限がなくなります。18歳まで非課税で運用を続けることもできますし、途中で払い出しもできるようになるため、従来よりも利用しやすくなります。
投資の基本は大きく下がった時にまとめて解約しないこと。万が一、大学の入学時に、大きく値下がりしていたら、その時は預貯金等から学費を払っておき、相場の回復を待って2年生以降の学費としてジュニアNISAを活用するなど工夫をすればいいでしょう。
「分散投資」と「下がった時にまとめて解約しない」ことを心がけながら、NISAやジュニアNISA口座を使って、教育資金と老後資金を運用していきましょう。
