新型コロナウイルスの感染拡大防止の流れとして店内での飲食からテイクアウトへの転換が進む飲食業界を支援するため、有田市と広川町が、テイクアウトのアプリを提供する会社などと連携することになり、きのう（６／２３）、その協定の締結式がオンライン形式で行われました。
これは、今後、想定されている新たな生活様式への対応として、飲食業界で進むテイクアウトの流れを支援しようと、有田市が主導して、都市部で多くの人が利用しているアプリを運営する東京の会社などと連携することにしたものです。
連携にあたって有田市は、有田郡内の３つの町に呼びかけましたが、現段階で応じたのは、広川町だけでした。
連携協定の締結式は、きのう午後、オンライン形式で行われ、有田市消防本部の５階・多目的会議室では、望月良男（もちづき・よしお）市長がスマートフォンの画面を通じて広川町の西岡利記（にしおか・としき）町長のほか、アプリを提供するｍｅｎｕ（メニュー）社や運営をサポートするポケットカルチャー社の代表と事前に記入した協定書を確認しました。
締結式で、望月市長は、「有田市でも、コロナ渦で厳しい状況の中、テイクアウトに取り組む飲食店が増えています。これまでも、頑張っている飲食店の情報発信などに取り組んできましたが、今回、もう一歩、踏み込んで、行政が主導してテイクアウトのアプリを導入し、地方でも、便利なことに取り組めることを示し、目標をクリアしていきたい」と話しました。
また、ｍｅｎｕ社の二ノ宮悠大朗（にのみや・ゆうたろう）執行役員は、「このサービスを導入することで、待ち時間なくスムーズにテイクアウトできるほか、これまで知らなかった地元のお店を知ってもらえる機会にもなります。今回の連携を通じて、地域の活性化に貢献できれば」と話していました。
今後は、有田市と広川町が、アプリの対象店舗となることを希望する市内と町内の飲食店を募り、ポケットカルチャーの担当者らを招いて利用方法などの説明会を開くことにしていて、８月からのアプリの運用開始を予定しています。
ｍｅｎｕ社によりますと、外出自粛で飲食店に大きな影響が出ているのを受け、通常１３％のサービス手数料を２年間限定で無料としています。
