長崎県と県内21市町が運営する「ながさき移住サポートセンター」は7月11日、全国の移住希望者と各市町の担当者をビデオ会議アプリ「Zoom（ズーム）」でつなぐ初のオンライン相談会を開催する。新型コロナウイルスの影響で、毎年実施してきた会場型の相談会が相次いで中止となり、県担当者は「オンラインを活用して、新たな移住相談の形を確立させたい」と模索を続ける。
県地域づくり推進課によると、本年度は4～6月に東京、大阪、福岡の3都市のホールなどで移住相談会を予定していたが、大小含め9会場が中止。昨年度は同時期に3都市で計約120人の来場があり、移住につながったケースもあったという。
これらの相談会や同センターを通じた移住者は、県全体で昨年度1479人。これまで前年を300人以上上回るペースで増えてきた。県は本年度から始まった人口減少対策「第2期県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（6カ年）で、2025年度までに移住者を年間3200人に増やす目標を掲げているが、同課担当者は「新型コロナに出ばなをくじかれた」とこぼす。
中止となった会場型の代わりに県内移住をPRする機会を設けようと、同センターは「ズーム」を使ったオンライン版の仕組み作りに着手。同センターが開設するズーム内の面談室で、移住希望者と各市町の担当者を個別にマッチングさせる手法を取り入れる。
移住希望者は、パソコンやスマホがあれば自宅から参加が可能。参加者側の手軽さに加え、運営側には会場の使用料や担当者の出張旅費といった金銭的負担も軽減できるメリットがある。
6月中旬、県庁の一室では担当者らがパソコンの前で何度もリハーサルを繰り返していた。初の試みだけに、それぞれが手探りの状態でパソコン画面を前に懸命な様子。同課担当者は「コロナ禍の中、地方移住への関心が高まっている。この機を逃さず、新たな形を確立させ、呼び込みを図っていきたい」と力を込めた。
オンライン相談会は7月11日午後1時～同5時、予約制。無料。問い合わせは同センター（電095.894.3581）。
