都城の通所施設職員が着服か　積立金265万円 刑事告訴へ

　都城市の障害者通所施設「都城市福祉作業所」（下村謙一所長）で、40代の女性職員が施設の積立金265万円を着服した疑いがあることが25日、分かった。施設を運営する社会福祉法人「共友会」（中村幸一理事長）は県警に相談しており、刑事告訴する方針。
　同施設によると、職員は経理業務を1人で担当。1～3月、同僚に依頼して施設名義の預金口座から3回にわたり計265万円を引き出させ、それを受け取って着服した疑いがあるという。
　4月、決算に関わる業務で別の職員が使途不明金を見つけ、着服の疑いが浮上。施設の聞き取りに対し、女性職員は現金を受け取ったことは認めたものの、着服したかどうかは「答えられない」と話したという。その後、女性職員は病気療養のため欠勤し、聴取できていないが、同施設は調査の結果、着服の可能性が高いと判断した。今後は弁済を求め、処分も検討する。
　中村理事長は「信頼を損ねる事案が発生し、責任を痛感している。再発防止に努める」と話した。