熊本地震の液状化対策、南区近見の全区域同意 熊本市は22年度末工事完了へ 

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 熊本市は25日、熊本地震で液状化が起きた南区近見地区で、地盤改良工法を計画する4区域の事業実施に必要な地権者の8割以上の同意を得たと発表した。これで近見地区の液状化防止対策は、地下水位低下工法の8区域も含め、全区域で同意を得られた。

 市震災対策課によると、地盤改良工法を予定するのは計約10ヘクタール。セメントを柱状に埋めて液状化を防ぐ。本年度中にも工事に入る。

 一方、地下水位低下工法を用いる計約35ヘクタールのうち先行着手した1区域(近見2丁目の一部、0・75ヘクタール)は、5月から地下水位を下げる作業を開始。市は二つの工法による対策工事の、2022年度末の完了を目指す。

 市はこの日、震災復興本部会議を開催。福祉の充実や地域コミュニティーの活性化を重視し、住まい再建後の支援に注力する方針を確認した。

 市によると、仮設住宅にはピーク時に約1万2千世帯が入居していたが、5月末時点で261世帯に減少。全世帯で再建のめどが立っており、本年度末には30世帯程度になる見通し。(久保田尚之)