国土交通省は6月26日、第52回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催。今年度末の住生活基本計画改定へ同分科会の中間とりまとめ案を提示した。良質なストック形成として長期優良住宅やZEH普及の他、維持管理や市場取引による循環の強化などが挙げられた。
案では住宅ストック数が総世帯数を上回っている一方で、人が居住しているストックのうち耐震性が不足しているのが約8分の1、省エネや基本的なバリアフリー性能のいずれも満たさない住宅が約5分の2あることを指摘した。
良質なストック形成の検討の方向性として長期優良住宅やZEH等の良質な住宅の普及を盛り込み、具体的施策のイメージとして長期優良住宅と住宅性能表示の一体的運用の確保を行う方針。また住宅の省エネ性能表示等に関する指標も打ち出すことが示された。
ストックの循環促進については、維持管理の重要性以外に消費者が安心して中古住宅を購入できる仕組み構築や、良質なストックが市場で適切に評価されることの重要性を指摘。インスペクションや瑕疵保険の普及や住宅履歴情報の蓄積・活用に加え、買取再販の普及やリースバック・リバースモーゲージによる住宅の試算としての利活用、住宅販売時に将来の価値算定や買取保証、残価設定ローンなどの提供も盛り込まれた。
空き家については立地面でも優れた空き家の活用や新たな需要創出に加え、周辺に悪影響を及ぼす特定空家の除去とそうなる前の対応が重要とした。またまちづくりにおける安全な立地への誘導など災害対策も盛り込まれた。新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク拡大などの変化への対応については、住生活基本計画策定へ住宅宅地分科会で具体的な検討を進めていくとした。
