東京都は6月26日、新型コロナ対応として補正予算を編成することを明らかにした。国の第2次補正予算に対応し、468.9億円の国から都への地方創生臨時交付金を活用した中小企業支援も盛り込まれる。都議会臨時会を開いて早期に成立させる方針としている。都では4月に3574億円、6月に5832億円の補正予算を成立させ、実質無利子とする中小企業制度融資の今年度目標を2.5兆円としている。
都は「東京の中小企業振興を考える有識者会議」の第1回会合も6月26日に開催。新型コロナ対応で3年間の利子補給を行う、1億円までの実質無利子融資制度や、返済のリスケジュールが可能な借り換え制度の新設、雇用調整助成金申請の専門家によるサポートの他、休業を余儀なくされた中小企業従業員向けの100万円までの無利子融資、中小企業のセーフティネット強化など都の取り組みが紹介された。
小池百合子知事は新型コロナ対応について「中小企業振興のためダイナミックに、皆さんの理解を得ながら変わっていくことが大事。このコロナ禍の間には経済活動を控えることで協力してもらった他、テレワークやキャッシュレスが進んだ。この後のコロナとの戦いと経済活動の両立へ、雇用を安定させるよう経営基盤の下支えを行っていく」と述べた。
