日本での転職に必要なことは？
日本で就職すること、転職することは簡単ではありません。しかし、仕事に不満があって新しい船に飛び乗りたい人も、ヘッドハンティングされて滑走路を変えたい人もいるでしょう。今回は、日本で転職する際に気をつけるべきことをお伝えします。
日本の就職活動の現状
日本で就職する場合は、長いプロセスが必要になってきます。
履歴書審査→一次面接(課長クラス)→二次面接(部長クラス)→最終面接(社長・役員クラス)
大手企業の場合は、さらに面接回数が多かったり、SPI(※1)やグループ面接(※2)など追加で試験・面接を受ける場合もあります。最終面接などでは交通費が支給されるケースもありますが、通常は自腹になるため、就職活動には、体力や財力も試されます。
転職前の注意事項
就職はもちろん、転職も簡単ではありません。ここからは、転職を考えている皆さんに向けて、よくある質問にお答えしていきたいと思います。
会社を辞めるタイミングはいつ？
ほとんどの会社は「退職する予定がある場合は、1ヶ月前までに会社に伝えてください」と雇用契約書に記載しています。退職までの1ヶ月間は、担当業務の引き継ぎをスムーズに行うため、また補充人員を探す時間を与えるためのものです。会社とトラブルなく円満に退社するために、「1ヶ月前の予告」を守りましょう。
退社前に会社にもらっておく書類
①資格喪失証明書
日本では、国民健康保険や国民年金など従業員の社会保険は企業が面倒を見ています。会社を辞めてしまうと、この2つの社会保険を受ける資格を失うことになります。退社後、各種社会保険に再加入するためには、この資格喪失証明書を前の会社に発行してもらう必要があります。
②雇用保険被保険者離職票
離職後、最寄りのハローワーク(※3)で失業保険の申請をする場合は、この雇用保険被保険者離職票があれば申請できます。
③源泉徴収票(年収を証明するもの)
「年末調整」「確定申告」(※4)など税金控除に必要な給与証明書。
④給与明細書
退社日は人によって異なり、通常は月末がもっとも多く、次いで中旬となります。退職する前に、口座に入金された金額と前月の勤務日数が一致しているかどうかを正しく知るためにも、郵送による給与明細書を会社に依頼しておくとよいでしょう。
退社後にする手続き
①健康保険証を元の会社に返却
退職すると、元の会社で作った健康保険証が失効するので、元の会社の総務・人事に提出(または郵送で返却)しなければなりません。
②国民健康保険(※5)に再加入する
退社日の翌日から14日以内に、資格喪失証明書を持って、居住地の市区町村役場で国民健康保険の再加入を申請してください。
③国民年金を再申請する(※5)。
離職日から14日以内に、資格喪失証明書、年金手帳、印鑑を持って、お住まいの地域の市区町村役場で国民年金の再加入を申請してください。
新しい会社に提出する書類
基本的には、以下の書類を用意すれば、転職後の社会保険の申請が完了します。新しい会社からほかの書類の提出が求められる場合もあるので、わからないことがあれば聞いてみましょう。
__・年金手帳のコピー
・雇用保険被保険者証
・源泉徴収票
・住民票(※6)
・在留カードのコピー
__
離職してもすぐに「在留資格」が剥奪される？
残留資格(就労ビザ)は、離職してもすぐに有効期限が切れるわけではありません。よく耳にするのは、「3ヶ月以上仕事がなくて就職できなかったら、在留資格がなくなる」というものです。
入管法第22条には、継続して3ヶ月以上、在留資格にかかわる活動を行っていない場合は、「在留資格を取り消すことができる」とあります。 ただし、「正当な理由がある場合を除きます」とあり、3ヶ月以上仕事が見つからなくても、転職活動を続けている証明ができれば、在留資格を維持することができます(※7)。
まとめ
新しい会社に転勤するときの手続きは一見複雑に見えますが、元の会社の保険を「解約」して、新しい会社で再度「申し込み」するだけです。 近日中の"滑走路”変更が決まっている方は、会社に確認して、この記事で紹介している各種書類の申請を忘れずにしましょう！
