就労ビザの気になる点を解説！
日本で合法的に働きたい場合は、就労が認められる在留資格(通称・就労ビザ)を申請する必要があります。ワーキングホリデーを就労ビザに変更するには？ 副業でアルバイトやパートはできる？ ビザはいつまで延長できる？ この記事では、就労ビザを中心に、就労ビザ申請の注意点や常識を見ていきます。
就労ビザの種類は？
就労ビザは、公用(外国政府等の公務に従事する方とその家族)や、報道(外国の報道機関の記者)、法律・会計業務(弁護士や公認会計士)、技能実習(日本で仕事を学びながら報酬を得る技能実習生)など、従事する職業によって17の資格に分けられます。
すべての仕事が就労ビザの対象になるわけではなく、清掃や工場勤務など単純労働の仕事や、特別な専門知識を必要としない仕事は就労ビザの取得は難しいです。
技能実習に次いで取得者が多いのが「技術・人文知識・国際業務」の資格です。技術はシステムエンジニアや機械工学の技術者、人文知識は企画や営業などのオフィスワーカー、国際業務は通訳や語学講師などが該当します。
就労ビザの申請にはどのような制限がある？
「技術・人文知識・国際業務」で就労ビザの申請をする場合、職務内容と大学や専門学校で専攻した科目が関連しているかどうかがチェックされます。
たとえば、日本語や母国語の翻訳や通訳に関する仕事をするときは、大学や専門学校の日本語学科を卒業している必要があります。日本語を専攻しておらず、日本に留学したことがない方は、入国管理局で就労ビザを申請するのに苦労するかもしれません。
仕事内容が在留資格を満たしていて、採用してくれる企業があれば、日本での就労ビザ申請は難しくありません。国籍によって、申請に必要な書類が異なる場合があるので、詳しくは各国大使館HPでご確認ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html
ビザ変更時の問題点
在留資格によって、変更の仕方が異なる場合があります。
留学ビザから就労ビザへの変更
「在留資格変更許可申請書」などの必要書類を入国管理局に提出することで、日本で直接ビザを変更することができます。
ワーキングホリデーから就労ビザへの変更
ワーキングホリデーから就労ビザへの切り替えを申請するときに、出国が必要な国と、必要でない国があります。ワーキングホリデーの制度については予告なく変更となる可能性があるため、各国大使館などで最新の情報を確認しましょう。
副業でアルバイトはできる？
勤め先以外の会社でアルバイトをするなど、副業は可能なのでしょうか？ 大手企業は副業に関して厳しく、禁じている企業もありますが、スタートアップ企業は比較的自由度が高く、副業を推奨している場合もあります。副業をする前に会社に確認しておくのがベストです。
在留期間の更新とビザの延長
入国管理局では、「在留期間更新許可申請書」と必要書類を提出することで、在留期間の更新申請を行うことができます。ビザ有効期限の3ヶ月前から手続きが可能で、1ヶ月以内に結果が通知されます。
就労ビザの延長期間は最長で5年、通常は1年、3年、5年となっています。延長期間は基本的に審査官によって決まります。日本で正式な教育(語学学校を除く)を受けているか、また会社の規模などが延長期間に影響します。
大企業や信用のある会社は1回の延長で3年や5年のビザが取得できる場合がありますが、1回の延長で1年のビザが一般的です。また、頻繁に転職をしている場合も、ビザの年数に影響することがあります。
日本で転職するときはどうする？
就労ビザの有効期限が切れる前に仕事を辞めたり、失業したりしても、新しい仕事で資格基準を満たしていれば、基本的に入国管理局での手続きは必要ありません。
また、離職してから次の仕事が確定するまでの失業期間中に「雇用保険被保険者離職票」に記入することで、ハローワークで失業保険の申請をすることができます。
オススメなのは、転職先での業務内容が現在のビザに適合しているかを審査・証明してもらうために、入国管理局に行って「就労資格証明書」の申請をすることです。
しかし、入管が認めない場合は、強制送還される可能性もあるので、転職先が確定していない場合は、入管に行くか、電話で相談してみましょう。
まとめ
日本の就労ビザの申請は以前よりも格段に簡単になり、2019年末には日本で働く外国人が165万人を超えています。日本で働くことを夢見ている方は、ぜひ、日本の就労ビザを取得してみてはいかがでしょうか？
日本で働くことにまだ躊躇している方は、まずは簡単なワーキングホリデーから始めて、日本の職場や生活に慣れて経験を磨いてみませんか？
