香港安全法案、全人代審議大詰め

30日可決も、米反発必至

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北京にある香港政府の事務所に掲げられた中国国旗(右)と香港の旗=5日

 【北京共同】新華社電によると、中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を審議する全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の会議が28日始まった。最終日の30日までに可決する公算が大きく、審議は大詰めを迎えている。高度の自治を認めた「一国二制度」が骨抜きにされるとして対中制裁を決めた米国などが、拙速な議論に反発を強めるのは必至だ。

 常務委会議は今月2度目で短期間に続けて開催するのは異例。習近平指導部は法案成立阻止に向け連携を図る国際社会の動きを批判している。英国から中国への香港返還23年となる7月1日までに施行される可能性がある。