中国、香港安全法30日にも可決

施行は7月1日か

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北京の人民大会堂で開かれた中国全人代常務委員会の委員長会議=28日(新華社=共同)

 【北京共同】29日の新華社電によると、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の委員長会議は28日、香港に導入する国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」の最終案を固め、全人代常務委会議で審議することを決めた。最終日30日に可決する可能性が高まった。香港メディアは、香港返還から23年となる7月1日にも施行されるとの見通しを伝えた。

 中国外務省の趙立堅副報道局長は29日、米国の関係者に対してビザ(査証)の発給を制限すると発表。米政権が香港の「高度の自治」を抑圧した疑いのある中国共産党当局者らにビザ発給を制限する制裁措置を決めたことへの対抗措置。

記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長=29日、北京(共同)