真宗大谷派の人権担当部署でパワハラ 職員けん責処分

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真宗大谷派本山の東本願寺境内(京都市下京区)

 真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)で人権問題を担当する部署の職員が部下を怒鳴りつけるなどのパワハラ行為を繰り返したとして、けん責処分となっていたことが29日、分かった。大谷派では2016年度と17年度にもハラスメント事案が発生しており、人権を取り扱う部署でのパワハラは宗派としての人権意識が問われる。

 同派「解放運動推進本部」は、ハンセン病や平和、性差別といった人権に関わるテーマを専門的に取り扱う部署。企画展やシンポジウムを通して人権啓発を行っている。
 同本部に8人いる職員のうち1人が昨年末ごろ、上司から「おまえばかか」とののしられたり、怒鳴りつけられたりするなどの嫌がらせを繰り返し受けていると宗派のハラスメント防止委員会に対して申告したという。申告を受けて同委員会が職員に聞き取りを行った結果、2014年ごろから日常的にパワハラ行為があったと認定し、5月15日付で職員2人をけん責処分にした。
 大谷派が宗議会に提示した相談件数によると、2016年度には7件の相談があり、うち3件がハラスメントと認定された。17年度は6件の相談に対して1件を認定、18年度は3件の相談があったが認定件数はゼロだった。組織内で毎年のようにハラスメント事案の相談が発生していることに対して宗派内の僧侶からは内局(執行部)の責任を問う声もあり、大谷派は「人権尊重を推進すべき解放運動推進本部において、このような事案が発生したことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」としている。