くらしの情報BOX(くらし)

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■7月は下水道使用料2期(5月・6月)の納期です
下水道使用料は、公共下水道を使いはじめたときから納めていただくことになります。井戸水を使用している世帯は、居住者の人数が変わると下水道使用料が変わります
人数変更があった時は、下水道課への届出が必要です。

◇届出する際の注意点
○実際にお住まいの人数で届出ください。
○入院や進学で長期にわたって家に居ない場合も届出ください。
○使用料の変更は届出後からです。さかのぼっての変更はできません。
※電話での届出や事前届出もできます。

問合せ:下水道課業務担当
【電話】092-408-6271

■住宅用火災警報器の設置、点検をしましょう
福岡県内全ての住宅に住宅用火災警報器が義務付けられた平成21年6月から令和2年6月現在で11年が経ちました。
〇全ての住宅において、その寝室および階段部分(※)に住宅用火災警報器の設置義務があります。※階段部分は、寝室が2階以上にある場合に必要です。
〇住宅用火災警報器は、古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで火災を検知しなくなることがあります。機器本体の取り替えは設置から10年が目安です。
〇機器の点検方法は、機器に取り付けてあるひもを引っ張るか、ボタンを長押しすると、音声などで正常に作動するかどうかを知らせてくれます。
〇住宅用火災警報器は、お近くのホームセンターや家電量販店などで購入でき、自身で設置が可能です。機器販売に係る悪質な訪問販売や詐欺行為などに注意してください。

問合せ:春日・大野城・那珂川消防本部予防課指導係
【電話】092-584-1195
【HP】http://fukuoka.kon119.or.jp

■労働力調査にご理解をお願いします
総務省と福岡県では、毎月、労働力調査を実施しています。
労働力調査は、わが国の失業率や雇用の実態を明らかにする重要な統計調査であり、政府や都道府県が雇用・失業対策を企画・立案、景気判断を行う上で、不可欠な資料として活用されています。調査対象は、無作為にどなたにも選定される可能性があります。調査対象となった際には、調査票へのご回答をお願いします。なお、本市は令和2年7月から11月までが調査期間となります。
※個人情報は保護されます
※調査員は知事発行の調査員証を携帯していますのでご確認ください

問合せ:福岡県調査統計課
【電話】092-651-1111

■預けて安心!自筆証書遺言書保管制度
遺言は、相続をめぐる紛争を防止するために最も有効な手段です。その中でも、自筆証書遺言は、自書さえできれば遺言者本人のみで作成でき、手数料もかからない便利な遺言の方法です。しかし、これまで遺言者本人の死亡後、遺言書が相続人などに発見されなかったり、一部の相続人などにより改ざんされるなどのおそれがありました。
この自筆証書遺言の問題点を解消するための方策として、自筆証書遺言書保管制度が創設され、7月10日(金)から全国の法務局で自筆証書遺言書を保管する制度を開始することとしました。
ご自身の財産を大切なご家族へ確実に託すために、自筆証書遺言書を作成される場合は、法務局に保管する本制度をぜひ、活用ください。
なお、本制度の手続きには予約が必要であり、遺言書の保管の申請には手数料がかかります。詳しくは、法務省ホームページをご覧になるか、お近くの法務局にお尋ねください。
【HP】http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

問合せ:福岡法務局供託課
【電話】092-721-9186

■お詫びと訂正
広報なかがわ6月号(No665)の5ページに掲載しました「新型コロナウイルス感染症に関する支援等の相談先一覧」に誤りがありましたので、ご迷惑をおかけしましたことをお詫びするとともに、下記のとおり訂正させていただきます。
正:[相談項目]個人の人向け/生活福祉資金特例貸付
誤:[相談項目]個人の人向け/生活福祉資金特例貸与

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現在お知らせしている事業の開催が中止となる場合があります。開催の有無に関しては、各事業の問い合わせ先へご確認ください。