レジ袋有料化 県内対応は? 制度や事業者の取り組みまとめ

さまざまなマイバッグが並ぶ特設コーナー=長崎市浜町、石丸文行堂

 全国の小売店で7月1日からレジ袋有料が義務付けられる。プラスチックごみの削減を狙い国が制度化。コンビニや小規模な店舗も対象になり、長崎県内の事業者は店内に有料化を知らせるポスターを掲示、買い物客にマイバッグ持参を呼び掛けている。制度や事業者の取り組みなどをまとめた。
 有料になるのは、プラスチック製で持ち手がある袋。一般的なレジ袋や上部に穴が開いた袋、ひもを結ぶと持ち手になる袋などで、価格や売り上げの使途は事業者に委ねている。
 対象外もある。▽厚さ0.05ミリ以上で繰り返し使える▽海洋で分解されるプラスチック配合率が100%▽植物由来のバイオマス素材配合率25%以上-の袋は無料で配布できる。持ち手のないポリ袋も例外。袋自体が商品の一部である福袋なども袋代はかからない。
 経済産業省によると、取り組みが不十分な事業者には国が勧告や命令を出すことがある。逆に、無料対象のプラスチックの袋や紙袋を、事業者の判断で有料にするのは、環境保護の観点から「問題ない」としている。
 県内の事業者の対応はさまざまだ。長崎市の浜屋百貨店は1日からレジ袋「小」を3円、「大」は5円にする。紙袋はこれまで通り無料。好文堂書店はバイオマス素材の袋に切り替えて無料で提供する。
 文具店の石丸文行堂は、無料対象の厚手素材の袋を導入しているが5種類すべてを有料化。大きさ別に2~10円で「率先してごみを減らすため」と理解を求める。店内では50種類以上のマイバッグも販売。千~2千円が売れ筋だという。
 鮮魚や果物など18店が集まる築町市場は、市場共通のレジ袋を廃止する。まずは客にマイバッグの有無を確認。水分が出る商品はポリ袋に入れ、新聞紙でくるむなどして渡す。市場の中央に持ち寄った紙袋を置き、マイバッグを持っていない人に自由に使ってもらう。担当者は「声掛けと意識づけが大切」と語る。
 一方、新型コロナウイルスの影響でテークアウトに参入した飲食店は、対応に苦慮している。市中心部にある店のオーナーは、持ち帰り用の袋も有料対象だと最近テレビで知った。「店も客も困る話。有料化は今じゃなくてもいいんじゃないかな」と話した。
 県によると、昨秋の「ながさきマイバッグキャンペーン」期間中、参加636店での客のマイバッグ持参率は23.7%、コンビニを除くと37%だった。

プラスチック製レジ袋

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