臨時交付金 長崎県に203億円 自治体活用のコロナ対策

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 長崎県は29日、新型コロナウイルスの緊急経済対策で自治体が活用する「地方創生臨時交付金」について、本県に配分される限度額が国の第1次、第2次補正予算を合わせて計203億円に上ることを明らかにした。
 県議会総務委員会で小林克敏委員(自民・県民会議)に答弁した。
 県によると、1次の限度額は62億円、2次が141億円。このうち開会中の定例県議会に提出した本年度一般会計補正予算案までに計120億円を各事業に充てており、残高は83億円。今後、各部局に活用事業を照会し、9月の定例県議会に提出する補正予算案に盛り込むよう調整するという。