2020年も「半分終わり」。新型コロナが話題を独占した半年間を振り返る。クルーズ船、緊急事態宣言、アベノマスク、甲子園……。

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日本のTwitterでは「半分終わり」がトレンド入り。そう、6月30日でちょうど2020年は折り返し地点を迎えることになるのだ。

上半期を振り返れば、重要なニュースは数多くあった。検察庁法改正案に反対の声が相次ぎ廃案となったり、「Black Lives Matter」がアメリカから世界に広まったり...

ただ、新型コロナが世の話題をほぼ独占してきたことは否めない。この半年のコロナ騒動をまとめてみた。

■1月:「新型コロナ」がニュースに登場

「新型コロナウイルス」という単語がニュースに登場したのは1月9日

中国・武漢市で発生していた“正体不明の肺炎”について、中国政府が「新型コロナウイルスが検出された」と発表した。当時は「SARSではないか」という推測もあったが、この時点で否定された。ただ、ヒトからヒトへの感染はまだ確認されておらず、世界中に広がることを予見できた人は少なかったのではないか。

また、中国政府はこの6日前の1月3日には、すでにコロナウイルスの存在を把握し、情報の封じ込めを行なっていたという指摘もある

武漢市の都市封鎖が実施されたのは1月23日。市民は街の外に出る手段を失い、この状態はおよそ2カ月続くことになる。

1月28日には、日本人初の感染者も出たと発表された。武漢市からのツアー客を乗せたバスの運転手(60代男性)だった。中国では1月25日に春節(旧正月)を迎え、正月休みを利用した観光客が大勢日本を訪れていた。

■2月:クルーズ船に揺れた列島

2月はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に列島の注目が集まった。

2月1日に乗船していた香港人男性が感染していたことが発表されると、2日後には横浜港に到着。厚労省や専門家は、乗客を船内に留めたまま感染症対策を取るという難しい状況に置かれた。

船内の感染は拡大し、6月29日時点の発表で乗員乗客合わせて712人が感染し、13人が死亡した

また、感染症対策の専門家・岩田健太郎氏(神戸大学)が船内に入り、感染症対策について「どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別がつかない」などとYoutube上で批判する一幕もあった。

検査で陰性が出た乗客の下船が始まったのは2月19日。厚労省は下船後も元乗客に対し健康面でのフォローアップを続けていた。

■3月:国民的スターが死去

コロナの影響は世界中に広がっていく。感染拡大が深刻だったイタリアでは、コンテ首相が3月9日にイタリア全土をロックダウンすると発表(5月4日から段階的に緩和)。22日にはアメリカのニューヨークでも外出禁止令が出されるなど、世界の各都市で同様の措置がとられていくこととなる。

国際政治の舞台でも影響は顕在化。中国の報道官が12日に「ウイルスはアメリカ軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」とツイートし挑発すると、トランプ大統領「中国ウイルス(Chinese Virus)」と呼ぶなど争いは激化した。

一方その頃日本では、13日に「緊急事態宣言」発出を可能とする法案が成立。およそ1カ月後の宣言につながっていく。3月29日には、国民的スターだった志村けんさんが新型コロナ感染症のため、死去。日本中が悲しみに包まれた。

そして24日には、東京オリンピックの1年延期が発表されることになる。2021年夏を目指すことになった。

■4月:緊急事態宣言にアベノマスク...

政府の緊急事態宣言が出されたのは4月7日。当初は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象で、期間も5月6日までの予定だったが、のちに範囲は全国に拡大された。宣言が全国で解除されるのは5月25日になる。

4月初めには、安倍首相が全世帯を対象に「布マスク」を配布する方針を発表。生活保障が不十分と叫ばれたなかでの発表ともあり、ネットでは不満の声が爆発。さらに配られたマスクの一部に黒ずみがあるなどの不備も発覚した。「アベノマスク」とも呼ばれたこの政策は、海外メディアからも冷ややかな視線が向けられた。

マスクの配布は6月15日に「おおむね完了」となったが、すでに緊急事態宣言も明け、街中のドラッグストアにマスクが流通している時期だった。

現金10万円の一律給付が示されたのは4月中旬だ。政府はそれまで、所得制限を設けたうえで30万円の給付を予定していたが、条件が複雑なうえ、給付する範囲も狭く、与野党の声を受けての方向転換となった

4月12日には、星野源さんがSNSに投稿した「うちで踊ろう」に安倍首相が参加。カップを片手にソファーでくつろいだり、テレビのリモコンを操作したりする様子を星野さんの歌に合わせた動画だったが、批判が殺到する結果となった。

PCR検査数を絞る戦略に様々な声があがるなか、楽天は4月20日から法人向けにPCR検査キットの販売を開始。これに対し日本医師会が「今回の販売は大きな問題があると強く認識している」などと抗議し、販売が見合わせとなる騒動もあった。

■5月:球児の夢が中止に

1日には政府専門家会議の尾身茂副座長が記者会見で「新しい生活様式」に言及。その後厚労省が、人との距離を取るなどの具体例を示し、徐々にこの言葉が定着していくことになる。

5月20日には夏の甲子園の中止が決定。センバツに続いての中止となった。

一方で、センバツは代替となる「交流試合」が8月に甲子園で実施されることとなり、夏の大会も独自の地方大会が47都道府県全てで実施されることになった。

5月29日には、航空自衛隊「ブルーインパルス」が東京の空を飛行した。医療従事者への感謝を示すためだったが、多くの人が空を見上げ、SNSには数多くの写真が投稿された。

また新型コロナへの対策薬として注目された「レムデシビル」が特例承認された。一方で「アビガン」は見送りとなった。

■6月:あのアプリもリリース

6月上旬には東京都独自の警戒呼びかけとして「東京アラート」が発出された。期間中は都庁やレインボーブリッジが赤くライトアップされ、11日には解除。今後は新たなモニタリング項目を使用することとなり、東京アラートはその役目を終えた。

また、厚労省が新型コロナ陽性者との濃厚接触の可能性がある人を特定できるアプリ「COCOA」をリリース。広く国民に利用されることを期待したが、初日は厚労省公式サイトの説明とは裏腹にアプリストアなどで検索して見つからない事態に。混乱の声が相次いだが、のちに修正された。