東京都知事選挙立候補者・小池ゆりこ氏政策アンケート回答「Withコロナ・ポストコロナの東京都をどう描いていくのか」

6月18日告示、7月5日投開票で行われている東京都知事選挙には届け出順に、山本太郎氏、小池ゆりこ氏、七海ひろこ氏、宇都宮けんじ氏、桜井誠氏、込山洋氏、小野たいすけ氏、竹本秀之氏、西本誠氏、関口安弘氏、押越清悦氏、服部修氏、立花孝志氏、さいとう健一郎氏、ごとうてるき氏、沢しおん氏、市川ヒロシ氏、石井均氏、長澤育弘氏、牛尾和恵氏、平塚正幸氏、ないとうひさお氏の22人が立候補しています。選挙ドットコムでは東京都知事選挙の候補者に重点政策や都政の諸課題への対応策を聞く候補者アンケートを実施しました。本記事では小池ゆりこ氏からの回答内容を掲載しています。

小池都政を100点満点で評価すると何点ですか

皆さんに採点してもらいたい

都知事選の争点は何ですか

Withコロナ・ポストコロナの東京都をどう描いていくのか

最も強く主張する政策は何ですか

都庁改革・情報公開・ワイズスペンディング

新型コロナウイルス感染症について

・今後、都が行うべき新型コロナ対策で重要なことはなんでしょうか？

第2波に備え検査・医療体制の強化、東京版CDCの創設による感染症対応力の抜本的な強化、テレワークやオンライン学習・診療・行政手続等による感染拡大防止と社会経済活動が両立した「新しい日常」の確率が重要

・都は新型コロナ対応で財政調整基金の大半を使用しましたが、今後の財政再建はどのようにすべきでしょうか？

4年間の事業見直しで3500億円の新規財源を確保し都債残高は6000億円減少した。これらが休業協力金などコロナ対応につながった。引き続き賢い支出により決算剰余金、基金や都債など戦略的な財政運営を行う。

東京オリンピック・パラリンピックについて

・東京オリンピック・パラリンピックを成功させるために必要なことは何ですか？（オリパラ開催への賛否や大会での新型コロナ感染症対策含む）

東京大会は、安全・安心な環境を提供することを最優先課題とし、費用を最小化しながら、アスリートや子供たちなどの期待を踏まえ、都民・国民から理解と共感を得られる形で開催につなげていくことが重要と考える。

・オリパラ後の東京は何に重点を置いていくべきでしょうか？（オリンピックレガシーの活用等）

共生社会の実現に向けた様々なバリアフリー、まちづくり、スポーツによる健康づくり、ボランティア文化の定着、環境先進都市の実現などハードソフト両面で、大会を都民生活の質の工場につなげる取組を進めていく。

・オリパラにおける学生の無償ボランティアや学校のカリキュラムの一環として大会ボランティアを導入することに対してどう考えていますか？

次世代を担う多くの学生にボランティアとして参加して頂き、大会を盛り上げていくことは重要である、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず、多くの方が活躍し、ボランティア文化がレガシーとして根付く取組を進める。

都政の諸課題について

・築地市場跡地の使い道は？

都心のまたとない広大な土地と地域のポテンシャルを活かし、民間の力を最大限に活用しながら、東京全体の価値の最大化を目指し、東京の持続的な成長につなげていく。

・ひとり親世帯の子どもの貧困や若者の経済困難への対策について、何が必要でしょうか？

保育やソーシャルファームなどひとり親が安心して子育てと仕事を両立できる環境整備が必要。コロナ禍によるひとり親世帯の負担増に対し、生活資金の緊急貸付や納税猶予の実施、食料品等必要な物品の入手支援を実施。 誰もが希望する教育を受けることができる環境整備は重要であり、都立大は経済的困窮者等に対し入学料や授業料を減免。また、都では緊急雇用対策としてコロナ禍の影響で経済的困難な大学生等を非常勤職員として採用。

・台風や洪水など災害対策、防災について都が行うべきことは何でしょうか？

感染症と風水害・地震など複合災害への対応強化や、無電柱化の推進や東京防災アプリなどハードソフト両面で災害対策を推進。「ゼロエミッション東京戦略」の通り、2050年のCO2排出実質ゼロ実現に貢献する取組を進める

・教育のオンライン化や高校のデジタルトランスフォーメーションについてどう考えていますか？

プログラミングなど時代に即した学びの効果的な実現、コロナ禍による学びの遅れ対応等のため、対面指導とオンライン教育の融合が重要。また、ICT・理工系教育の強化など学びの選択肢の多様化・専門化を図る必要。

・気候変動対策や再生エネルギーの普及のために何を行うべきと考えていますか？

近年、気候変動がもたらす影響は深刻さを増しており、大都市の責務として省エネ、再生エネルギーの導入やZEVの普及等により、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指す。

・満員電車をなくすにはどうしたらいいでしょうか？

6路線等の鉄道ネットワークの更なる充実、最先端技術による運行システムの改良などに加え、導入率が6割を突破したテレワークや時差通勤の定着・制度化、サテライトオフィス整備などハードソフト両面から取り組む。

・都庁の女性管理職割合や都議会の女性議員比率、民間での就活セクハラといったジェンダーギャップに対してどのように考えていますか？

都庁の女性職員の管理職割合は20％と国の約4倍となった。待機児童の大幅減少も女性が安心して働くことができる環境づくりである。我が国の女性活躍は未だ先進国で最下位レベルであり取組の強化を図っていく。

・ネット投票について賛成ですか、反対ですか？またその理由はなんでしょうか。

多くの方が選挙に関心を持ち、投票できる環境を整備することは重要である。ネット投票については3蜜回避等のメリットがある一方で、投票者本人の意思によるものか否かといった課題もあり、議論を重ねる必要がある。