政府は6月30日、「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の第13回会合を開催した。下請法違反のおそれがあるとして公正取引委員会が行った指導が2019年度は8016件と過去最悪で、新型コロナウイルスにより悪化させないようしわ寄せ防止など取り組み強化の必要性などが話し合われた。
2019年度は勧告7件、指導8016件で、指導件数は1956年の下請法施行以降最多となっている。下請代金の減額や支払い遅延の他、下請に金型を保管させて保管費用や廃棄費用を払わないといった事例もある。公取は中小企業庁と5月13日に「新型コロナウイルス感染拡大に関連する下請取引Q&A」を公表している。新型コロナでの取引の影響について中小企業庁では、コストや納期のしわ寄せが下請に来るケースもあることを指摘。各省庁には下請法に違反するようなケースは中小企業庁や公取に報告するよう求めた。
しわ寄せは新型コロナだけでなく働き方改革でも下請にいきがちで、中小企業庁や公取以外に厚生労働省や事業所官庁も協力した改善を目指す。
