水害に備え各市町村 広域避難計画 2021年度から策定に着手

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2019年の台風19号を教訓に、水害に備えた市町村をまたぐ広域避難を検討する会議が初めて開かれました。
それぞれの市町村では2021年度から計画作りに着手します。
2019年10月の台風19号は東日本を中心に豪雨となり、河川の氾濫が相次ぐなど大きな被害をもたらしました。
6月30日の会議は、山梨県内でも河川の氾濫で広い範囲で浸水が想定されるエリアがあるため、住民が他の市町村へ避難する広域避難計画の策定を進めようと県が初めて開きました。
会議には県内の市町村から約50人が参加し、県の担当者が洪水を想定した避難者数の把握や他の市町村からの避難者受け入れに備えた避難所を確保してほしいと呼びかけました。
今後、避難先となる市町村の調整や避難のタイミングなど検討を重ね、2021年度から広域避難計画の策定に着手します。