谷川陣営 2人在宅起訴 出納責任者 認定せず

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 谷川弥一衆院議員陣営の違法報酬を巡る事件で、会計担当を含む陣営関係者2人が公選法違反(買収)の罪で在宅起訴され、1人が同罪で略式起訴された。長崎地検は会計担当の被告について「精査して出納責任者と認定できないと判断した」とし、連座制不適用の理由について「詳細は公判で明らかにする」としている。
 公選法では陣営の総括主宰者や出納責任者に罰金以上の刑が確定した場合か、候補者の親族や秘書、組織的選挙運動管理者に禁錮以上の刑が確定すれば連座制が適用され、当選が無効になると定めている。
 連座制適用の可否が焦点の一つとなった今回の事件。3被告が共謀し違法報酬を調達したとされ、県警などは会計担当などが出納責任者に当たる可能性も視野に捜査していた。地検によると、出納責任者の要件は選挙管理委員会への届け出があるほか、選挙運動資金の半分以上を扱うことができる裁量を持つことなどが規定されているという。