政府は30日、来年開催予定の東京五輪・パラリンピックに向け、バリアフリーやユニバーサルデザインのまちづくりの取り組みを推進しているとして神奈川県と小田原市、箱根、大磯両町を「共生社会ホストタウン」に登録した。県内の登録数は横浜市など計8件となった。
県と3市町は連携してエリトリア、ブータン、ミャンマーの3カ国の事前キャンプ受け入れなどのホストタウンとなっており、これを契機として共生社会の実現に向けた取り組みを実施している。
小田原市は、障害の有無にかかわらず市民が一緒にダンスを創る「スクランブル・ダンスプロジェクト」を継続して開催。箱根町はパラリンピック競技のボッチャやゴールボール用具を小中学校に購入し、授業などに取り入れる。大磯町はバリアフリー化に向け、駅周辺の整備や町民に啓発物品を毎年配布している。
小田原市企画政策課は、今後も障害者と健常者の精神的な垣根をなくす「心のバリアフリー」を進めるとし、「パラリンピックに選手が出場した際は、万全の状態で練習できるように態勢を整えていきたい」と話している。
