令和元年度 電源三法交付金事業の紹介

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電源三法(電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法)交付金は、発電用施設の設置に係る地元の理解促進や原子力に関する知識の普及等を図ることを目的として、立地地域及び周辺地域が行う公共用施設整備や地域活性化事業、住民福祉の向上に資する事業など、幅広い事業に対して交付されます。
令和元年度に町が実施した電源三法交付金事業について、次のとおり紹介します。

現在伊方町に交付されている電源三法交付金は次の交付金です。
・電源立地地域対策交付金
・広報・調査等交付金
・原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金

■電源立地地域対策交付金事業
(単位:千円)

※一部、令和2年度に繰り越し

主な事業は次のとおりです。
▽公共用施設の整備、維持並びに運営措置(タブレット購入事業)(パソコン更新事業)
町内、全中学校へのタブレット(1人1台)の整備及び、伊方中学校のパソコンを更新し、学力の向上とともに情報教育のさらなる推進を図りました。

▽福祉対策措置(医療機器整備事業)
瀬戸診療所の老朽化した医療機器(超音波診断装置、ベッドサイドモニタ)を更新し、医療の向上を図りました。

■広報・調査等交付金事業
(単位:千円)

▽団体見学会の開催
伊方原子力広報センターに事業委託し、伊方発電関連施設等の見学会を開催し、原子力の仕組み等に関する知識の普及啓発を行いました。

▽一般向け放射線セミナー
一般の方へ放射線に関する知識の普及等を図るため、伊方原子力広報センターに事業委託し、放射線についてのセミナーを3会場で実施しました。

■愛媛県原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金
(単位:千円)

▽伊方町道路整備事業(町道宇和海線道路改良工事)
町道宇和海線道路(塩成~川之浜間)の改良工事を実施することで、各公共施設へのアクセスの改善と地域間交流の充実、地域住民の生活の向上を図りました。

▽消防設備等整備事業(伊方町消防設備等整備事業)
消防積載車1台、小型動力ポンプ2台の購入により、老朽化した消防施設を更新することで、迅速な消火活動体制の維持を図りました。

■原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金
(単位:千円)

※令和2年度に繰り越し

▽伊方町公共施設整備・維持補修事業(伊方町観光交流拠点施設整備工事)
四国最西端の観光交流拠点施設「佐田岬はなはな」の第2次整備を実施しました。
新たにレストランやカフェが設けられ、海産物やかんきつ類など特産品を扱う物販スペースも拡充しました。建物は地場産材を利用した木構造と堅牢で安全なRCを組み合わせた木質建築で、建物内外には佐田岬の文化である「石垣」が随所に取り入れられたデザインとなっています。
また、徹底した省エネと再生可能エネルギーの導入により、建物で必要とするエネルギーを従来の25%以下に抑える「Nearly ZEB」を達成しました。
これらの整備により、「佐田岬はなはな」は県内はもとより広域から誘客できる魅力的な観光施設に生まれ変わりました。ここを拠点に誘客を促進し、人と物の交流の輪を広げ、地場産業の活性化を図ります。
※省エネ・創エネ設備にはエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金を充当しています。