長崎労働局が30日発表した5月の長崎県内雇用失業情勢によると、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.1ポイント低下し0.94倍だった。1倍台を下回ったのは2015年9月以来56カ月ぶり。新型コロナ禍で求人数が減少していることなどが要因。
有効求人数（同）は前月比8.3％減の2万452人。有効求職者数（同）は1.4％増の2万1779人。
新規求人数（原数値）は6887人で、前年同月より30.6％の大幅減。業種別では宿泊業・飲食サービス業は76.1％減、運輸業・郵便業が46.3％減などとなり、多くの産業で2桁の減少となった。
新規求職者数（同）は同20.8％減の5009人で、5カ月連続で前年を下回った。外出を自粛し、就職活動を控える人が増えたとみられるという。
公共職業安定所（ハローワーク）別の有効求人倍率（原数値）は佐世保の1.09倍が最高。江迎の0.69倍が最も低かった。
労働局は先行きについて、緊急事態宣言や県境をまたぐ移動が解除されたことを挙げ「人手不足分野からの求人提出が見込まれ、下げ止まり感が出てくるのではないか」と分析。ただ雇用失業情勢については、訪日客の減少や第2波への懸念もあり「今後も十分に注視する必要がある」としている。
