警察庁によると、2020年6月末現在(182日目)で計上された全国交通事故死者(速報値)は累計1357人(前年同期比-61)※、6月単月では202人(-4)となりました。
都道府県別では前年同日比で26県で減少、20都道府県で増加していて、最多は愛知県76人(+16)、神奈川県71人(+4)、東京都64人(+10)、最少は鳥取県6人(-7)、島根県7人(-5)、の順となっています。
※なお2020年はうるう年のため、前年同月比では1日多い。
■2020年交通事故死者数(6月末現在:速報値)
【月別】〈都道府県別最多/最少〉
・ 1月:262人(- 3)〈19人 神奈川県/0人 青森県〉
・ 2月:247人(+37)〈17人 大阪府 /0人 島根県・徳島県〉
・ 3月:239人(-22)〈17人 神奈川県/0人 滋賀県・和歌山県・鳥取県・徳島県〉
・ 4月:213人(-53)〈17人 愛知県 /0人 岐阜県・和歌山県・沖縄県〉
・ 5月:194人(-16)〈13人 愛知県 /0人 沖縄県〉
・ 6月:202人(- 4)〈10人 北海道・神奈川県・新潟県/0人 奈良県・島根県〉
・1日あたり7.46人、3.22時間に1人の割合
・年間死者数:2019年3215人 18年3532人 17年3694人 16年3904人 15年4117人
・ 6月死者数: 206人 233人 276人 264人 287人
【都道府県別】
全国 1357人(-61)〈10万人比1.08人〉
北海道 54人(+ 1)〈1.03人〉
青森県 11人(-10)〈0.88人〉
秋田県 22人(+ 6)〈2.28人〉
岩手県 26人(+ 4)〈2.12人〉
宮城県 27人(± 0)〈1.17人〉
山形県 19人(+ 4)〈1.76人〉
福島県 25人(- 6)〈1.35人〉
茨城県 39人(-16)〈1.36人〉
栃木県 27人(-19)〈1.4人〉
群馬県 16人(- 5)〈0.82人〉
埼玉県 58人(- 3)〈0.79人〉
千葉県 57人(-10)〈0.91人〉
東京都 64人(+10)〈0.46人〉
神奈川県 71人(+ 4)〈0.77人〉
山梨県 9人(- 3)〈1.11人〉
長野県 21人(- 5)〈1.02人〉
新潟県 32人(- 4)〈1.44人〉
富山県 17人(- 1)〈1.63人〉
石川県 27人(+14)〈2.37人〉
福井県 14人(- 3)〈1.82人〉
静岡県 54人(+ 5)〈1.48人〉
愛知県 76人(+16)〈1.01人〉
三重県 42人(+ 8)〈2.36人〉
岐阜県 22人(-18)〈1.11人〉
滋賀県 18人(-18)〈1.27人〉
奈良県 11人(- 6)〈0.83人〉
和歌山県 8人(- 4)〈0.86人〉
大阪府 63人(+ 6)〈0.72人〉
京都府 31人(+ 5)〈1.2人〉
兵庫県 49人(+ 2)〈0.9人〉
鳥取県 6人(- 7)〈1.08人〉
島根県 7人(- 5)〈1.04人〉
岡山県 34人(- 2)〈1.8人〉
広島県 34人(+ 4)〈1.21人〉
山口県 17人(- 1)〈1.25人〉
徳島県 9人(-13)〈1.24人〉
香川県 28人(+ 9)〈2.93人〉
愛媛県 16人(- 2)〈1.19人〉
高知県 16人(+ 4)〈2.29人〉
福岡県 42人(- 5)〈0.82人〉
佐賀県 22人(+10)〈2.7人〉
長崎県 17人(+ 2)〈1.28人〉
熊本県 22人(- 8)〈1.26人〉
大分県 24人(+ 1)〈2.11人〉
宮崎県 19人(+ 1)〈1.77人〉
鹿児島県 26人(- 2)〈1.62人〉
沖縄県 8人(- 1)〈0.55人〉
【ワースト3】
<総数>
1位:76人 愛知県(+16)
2位:71人 神奈川県(+4)
3位:64人 東京都(+10)
<増減数>
1位:+16 愛知県(76人)
2位:+14 石川県(27人)
3位:+10 東京都(64人)・佐賀県(22人)
<増減率>
1位:石川県(107.7%)
2位:佐賀県(83.3%)
3位:香川県(47.4%)
<10万人比>(総務省統計局人口推計2019/10/01現在)
1位:香川県〈2.93人〉
2位:佐賀県〈2.7人〉
3位:石川県〈2.37人〉
◆用語解説「交通事故死者」
「交通事故」とは、道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故で、人の死亡又は負傷を伴うもの(人身事故)をいい、「死亡」(「死者」)とは、交通事故によって、発生から24時間以内に亡くなった場合(人)をいう。
警察庁では、交通事故実態をできるだけ早く把握、分析し、最も効果的な交通安全対策を迅速に検討し実施するとともに、国民に対して、速やかに交通事故状況を知らせることで交通事故防止を図ることを目的として、各種統計をとりまとめている。このうち、交通事故死者については日報を、また翌春に30日以内交通事故死者を公表している。