JR九州が5月に1キロ当たりの1日平均輸送人員（輸送密度）が2018年度に2千人未満だった線区別収支状況を公表したことを受け、県や26市町村、経済団体などでつくる県鉄道整備促進期成同盟会（会長・河野知事）は1日、宮崎市の同社宮崎総合鉄道事業部で緊急要望を行った。路線維持などを求めたのに対し、同社側は「公表は路線廃止を考えたものではない」と改めて説明した。
同社が公表した線区別収支状況では、対象となった本県関係の5路線7区間を含む12路線17区間全てが赤字。沿線自治体からは路線維持のため官民連携の必要性が叫ばれていた。
同日は県と沿線8市町の関係者らが出席し、同事業部の中嶋敬介部長に要望書を提出。その後は非公開となり、終了後に取材に応じた県総合政策部の渡邊浩司部長は、全路線の収支公表や利用客増に向けたイベント企画などを求めたことを明らかにし、「JR側から路線廃止を考えたものではないと伝えられ安心した」と話した。
このほか出席した沿線自治体関係者からは、学生に配慮したダイヤ改正を求める声も上がった。同期成会は毎年10月に福岡市のJR九州本社を訪れ、要望活動を実施している。
