県内景況感さらに悪化　リーマン直後の2009年下回る　日銀短観

　日銀長崎支店が1日発表した6月の長崎県内企業短期経済観測調査（短観）は、全産業の景況感を示す業況判断指数（DI）がマイナス31となり、前回の3月調査から15ポイント下落した。新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化し、リーマン・ショック直後の2009年3月のマイナス30を下回った。
　9月の予測はマイナス42で、全国（マイナス34）より悪化すると見込まれている。県内過去最低は金融危機があった1998年9月のマイナス47。下田尚人支店長は会見で、先行きについて「6月が（景況感の）底とみられ、改善するとの見方も一部企業にある。だが不透明感がまだ強く、多くの企業が不安を抱いている」と述べた。
　中でも宿泊・飲食サービス業は、全企業が6月、9月予測のどちらも「業況が悪い」と回答。新型コロナによる宿泊や宴会の需要低迷に苦しんでいる。