海水浴場の利用客らに津波警報・注意報の発表を旗で知らせる「津波フラッグ」の全国展開に向け、気象庁は24日、関係法令を改正し、自治体などに向けた運用ガイドラインを公表した。今後、ポスターなどで周知し、「避難の合図」として定着を図る。
ガイドラインによると、フラッグは赤と白の格子模様。遊泳中でサイレンなどが聞こえにくい人や聴覚障害者がすぐに分かるよう、デザインを統一した。津波警報・注意報の発表後、ライフセーバーらが監視塔などから振ったり、津波避難タワーやビルに掲げたりして避難を呼び掛ける。
一方、ライフセーバーらの安全を確保する観点から、フラッグによる伝達を義務付けてはいない。
津波は地震発生直後に来襲する恐れもあるため、ガイドラインでは「伝達者の避難が遅れることはあってはならない」と強調。冬季や夜間の実施は必要ないとした。警報から注意報への切り替えや解除の際も、伝達しないとしている。
気象庁地震火山部は「引き続き関係機関と協力し、津波フラッグの普及や啓発に努めていきたい」としている。
