フリーランスや自営業者の“節税・リスク管理・老後資金”の悩みを解消する「小規模企業共済」とは?

©株式会社マネーフォワード

コロナ・ショックで、飲食店、スポーツクラブなどさまざまな業態に大きな影響が出ました。とくに厳しかったのが、フリーランスや自営業の人たちでしょうか。会社員のように、固定給ではないし、雇用を保障してくれるわけでもありません。仕事がなくなると言うことは、イコール収入も無くなってしまうと言うことなのです。

働き方が自由で、働いた分が収入として反映されるので、働きがいがあるともいえますが、こういったパンデミックなどの社会的大事件が起こったときには、対応策というのには、限られてきます。

とはいっても、まったく対応策がないわけではありません。節税対策にもなり、もしもの時の融資にもなります。死亡保障の役割にもなり、さらには退職金対策、老後資金にもなるという方法を解説してみます。


国の共済制度、「小規模企業共済」を利用する

「小規模企業共済」を知っていますか? 小規模企業共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称「中小機構」)の行っている共済事業が「小規模企業共済」です。つまり国の共済事業ですね。

この共済事業は、中小企業の経営者の退職金のための制度です。

一般的に、企業で勤めている人の多くは、「退職金制度」というのはありますね。しかし経営者や個人事業主の方には退職金というのはありません。フリーランスや個人経営者はずっと頑張ってきて、そろそろ引退をしたいと思っても先立つものがなくては、なかなか仕事も止められないですよね。そこで小規模企業共済を使って退職金を自分で積み立てる制度なのです。

今回は、保険ではなくて共済を使い、フリーランスの人の不安を解消して、安心できる老後のためのお話です。

掛金全額が所得控除になる

「小規模企業共済」制度を利用するメリットは掛金の全額が所得控除になることです。

月額掛金の上限は、7万円です。掛金は1,000円から7万円の間で自由に選択できます(500円単位)。そして、減額も増額も可能です。節税対策に使えるというのは嬉しいですよね。

たとえば、月額7万円の掛金の場合は、年間で84万円です。これが全額所得控除になります。所得税が20%の場合では、なんと25万円2000円の節税ができるのです。所得税20%、住民税10%が控除になるので、84万円×所得税20%=16万8,000円。84万円×住民税10%=8万4,000円。

つまり、16万8,000円+8万4,000円=25万2,000円の税金が戻ってきます。

もしもの場合に借入ができる

フリーランスや個人事業主で最も怖いのが、資金ショートです。今回のコロナショックでは、大きな被害を受けた人も多かったと思います。資金繰りは、事業を継続していくためにはもっとも大事だということはいうまでもありません。

なにかトラブルが起こって緊急にお金が必要になった場合、すぐに資金調達ができるのはとても心強いことです。その上、この小規模企業共済には、さまざまな貸付制度があります。

たとえば、今回のコロナ・ショックでは、特別処置として、貸付限度額の範囲で利息がゼロ%で借りることができます。借入期間は、500万円までは5年間、2,000万円までは6年間です。

その他にも、「一般貸付制度」「緊急経営安定貸付け」「傷病災害時貸付け」「福祉対応貸付け」「創業転業時・新規事業展開等貸付け」「事業継承貸付け」「廃業準備貸付け」などさまざまな貸付制度があります。

受け取る時にも税制優遇が受けられる

もともと退職金の積み立てが目的なので、廃業したり退職したり、また65歳以降になると共済金(解約手当金)を受け取ることができます(加入期間、請求事由によって受け取ることができる金額は変わってきます。詳しくは小規模企業共済に確認ください)。

共済金を一時金で受け取る場合には、退職金等控除が使えます。また年金のように分割で受け取る場合には、公的年金控除の対象になります。もしも、死亡した時、遺族が死亡退職金として受け取る場合には、生命保険と同じように、「みなし相続」となりますので、相続税の控除も適用になります。実に便利な制度ですので、ぜひ利用したいですね。

iDeCoなどと組み合わせれば、約50万円の控除を受けることができる

また、iDeCoや国民年金基金と合わせても利用することができます。

iDeCoと国民年金基金の掛け金の上限は6万8,000円です(年額81万6000円)。小規模企業共済の掛け金の上限7万円(年額84万円)、と合わせれば、165万6,000円になります。

所得税20%だとしたら住民税の10%と合わせて30%の控除になります。165.6万円×30%=49万6,800円。つまり約50万円の控除があるということです。この控除額はとても大きいですね。

フリーランスの弱点を克服する制度

小規模企業共済というのはとてもメリットの大きな制度です。税制優遇ではiDeCo、国民年金基金とあわせれば、大きな節税にもつながり、老後資金もかなり安心できる金額に近づけることができます。社会保障の少ないフリーランスにとっては社会保障が弱いのが弱点なのですが、これらを利用することで、かなり強化することができるのです。

また、一応、国の制度なので破綻のリスクも少ないと考えられます。制度を利用して安心できる老後に変える計画を立ててください。