宮城県の次期総合計画中間案 持続可能な社会に変革 コロナ対応も追加

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 宮城県議会6月定例会は2日、6常任委員会を開いた。総務企画委で県は、策定を進める次期総合計画(2021~30年度)に新型コロナウイルス感染症への対応を追加した中間案を公表した。人口減少社会を見据え、持続的な成長を支える18の施策方針も新たに示した。

 新型コロナ関連では、外出自粛に伴う消費の低迷、観光客の減少といった地域経済の冷え込みを指摘。「新しい生活様式」を前提とする感染症対策が今後の暮らしに不可欠とした。

 60年の人口見通しを合計特殊出生率の4パターン別に143万~172万人と試算。人口の減少スピードをできる限り緩め、変化への対応力を社会全体で養っていくことが重要になると強調した。

 その上で、国連採択の指針「持続可能な開発目標(SDGs)」を反映させた18の施策方針を提示。産業強化や子育てしやすい環境づくり、環境負荷の少ない経済システムの確立などを掲げた。県は10月にも最終案をまとめる方針。

 総務企画委ではこの他、新型コロナに対応した避難所の運営指針を示した。国のガイドラインを基に(1)マスクの着用(2)換気の徹底(3)感染の疑いがある人がいた場合の保健所との連携-を中心に据えた。

 避難者の事前対策についても解説。「3密」回避のため親戚、知人宅など新たな避難先の確保、必要な衛生用品の準備といった必要性を指摘した。既に避難所を運営する全市町村に送付しており、それぞれの避難計画に生かしてもらう。

 建設企業委では、津波発生時に人や車が通るため堤防に設けた施設「陸閘(りっこう)」の自動閉鎖システムが取り上げられた。県は、運用開始後に一部で不具合が生じた七ケ浜町花渕浜地区で修理が終わったと報告した。

 ゲートを開けた際にレールの内側に巻き込まれたゴムを調整することで、問題が解消した。費用は施工業者が負担する。