ごかのお知らせ(No.538)~おしらせ(1)

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◆赤十字活動への支援のお知らせ
日本赤十字社は、災害救護活動をはじめ、救急法などの人の命と健康を守るための知識や、技術を普及するための講習の開催、幼稚園から、高等学校までの青少年赤十字を育成する青少年赤十字活動など、多岐にわたる活動を行っており、その活動の財源は、皆さまから寄せられる活動資金(寄付)で賄われています。
赤十字活動に賛同し、年間500円以上のご支援いただける方を募集しています。
ぜひ赤十字活動へのご支援をお願いします。

問合せ:健康福祉課 社会福祉G(直通)
【電話】0280-84-0006

◆今年度金婚式(結婚50年)を迎える方へ
今年度結婚50年を迎えられるご夫婦に記念品をお配りし、お祝いします。該当される方は、お申し込みください。
対象者:今年度金婚(結婚50年)を迎えられる町内在住のご夫婦
※昭和45年4月1日から昭和46年3月31日までに婚姻届出をしたご夫婦
申込み期限:8月21日(金)
申込み方法:戸籍謄本(婚姻日確認のため)をご持参のうえ、役場7番窓口でお申し込みください。

問合せ:健康福祉課 高齢者支援G(直通)
【電話】0280-84-0006

◆読み聞かせや読書をしながらおうち時間を過ごしてみてはいかがですか~中央公民館図書室からのお知らせ~
中央公民館図書室は、休館中に蔵書整理や新しい生活様式に対応した環境づくりを行い、安心して利用できる環境を整えています。みなさんのご利用をお待ちしています。

○図書室の利用について
・平日 午前9時~午後8時
・休日 午前9時~午後5時
・休館日 月曜日・年末年始(月曜日が祝日の場合は、翌日)

・図書利用券1枚で5冊まで15日間貸出
・来館の際はマスクを着用してください。
・新刊図書コーナーを設置し、毎月話題の本をとりそろえています。新刊図書は、町公式ホームページで紹介しています。ぜひご覧ください。

▽中央公民館図書室は、茨城県立図書館の本を借りられる「遠隔地貸出サービスぶっくびん」をご利用いただけます。
詳しくは県立図書館のホームページをご覧ください。

問合せ:教育委員会 生涯学習G(直通)
【電話】0280-84-1460

◆五霞町木造住宅耐震診断士派遣事業 木造住宅の耐震診断を支援します
この事業は、次の条件を満たす木造住宅の所有者が耐震診断を希望する場合、専門的知識を有する「木造住宅耐震診断士」を派遣して耐震診断を行い、木造住宅の耐震性能の確認や耐震化の意識啓発を図ることを目的とした事業です。
対象住宅:耐震診断の対象となる住宅は、町内に建築されていて、次の要件の全てに該当するものです。また、対象住宅の所有者が税の滞納をしていないことが条件です。(所有者が複数の場合は代表者)
(1)一戸建ての木造住宅または店舗等併用住宅(床面積の½以上が住宅であるものに限る。)で、2階以下のもの。
(2)昭和56年5月31日以前に着工され、建築確認を受けて建築されたもの。ただし、建築時において建築基準法に該当しなかった場合を除く。
(3)在来軸組工法または枠組壁工法で建築されたもの。(丸太組工法及びプレハブ工法などのような特殊な工法により建築されているものは対象外)
(4)過去に町が実施する耐震診断を受けていないこと。
診断費用(個人負担):一戸あたり2,000円
募集戸数:先着5戸
申込み期間:7月1日(水)~11月20日(金)
(閉庁日を除く。なお、定数に達し次第終了します。)
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
必要書類:
・申込書
・建築時期及び延床面積が確認できるもの
・概略平面図(建築確認申請書があればその写し)
申込み方法:申込書(都市建設課に備え付けまたは町公式ホームページからダウンロード)に所定の事項を記入のうえ、お申し込みください。

○お申し込みから診断まで
申込受付後、内容の審査を行い、派遣の有無を決定し通知を発送します。派遣が決定した方については、個人負担金納入のご案内を同封します。
なお、派遣が決定した方には、診断士が直接日程の調整を行い、診断に伺うことになります。円滑な日程調整と診断にご協力をお願いします。

※ご注意ください
町で関係している木造住宅の耐震診断助成は本制度のみです。
派遣する木造住宅耐震診断士が、補強工事の見積の提示や補強工事の契約の勧誘をすることはありません。
疑わしいセールス等には十分ご注意ください。

問合せ及び受付窓口:都市建設課 市街地整備推進室(直通)
【電話】0280-84-3347

◆休耕農地の管理は適正に
夏季は、雑草が繁茂しやすい季節です。雑草が繁茂すると、次のようなことが想定されます。
・病害虫が発生し、近隣農地の営農に支障をきたす恐れ
・道路や歩道に雑草が伸び渡り、歩行者等の安全確保に支障をきたす恐れ
・伸びた雑草により周囲の視界が狭まり、ゴミや産業廃棄物等の不法投棄を誘発する恐れ
※地域の農地を保全するために草刈りを行うなど、農地の適正な管理をお願いします。

問合せ:産業課 農業委員会G(直通)
【電話】0280-84-2582