ごかのお知らせ(No.538)~おしらせ(2)

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◆国民年金保険料には免除制度があります
国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、本人からの申請により承認されると保険料の納付が免除になります。
免除には、全額免除と1/2、1/4、3/4免除があります。
これらの制度をご利用いただく場合には、本人、配偶者、世帯主の前年所得が、それぞれ一定の基準額以下であることが条件となります。
対象期間:7月から翌年6月
申請:役場2番窓口
持参するもの:
・印鑑、本人確認書類
・マイナンバーカード等

※失業による申請の場合
・「雇用保険受給資格者証」
・「雇用保険被保険者離職票」

このほか猶予または免除の制度として、次のものがあります。
・「若年者猶予制度」50歳未満の方の保険料が猶予(所得審査あり)
・「学生納付特例制度」学生の方の保険料が猶予(所得審査あり)
・「法定免除」障害年金や生活保護法に基づく生活扶助を受給している方の保険料が免除

保険料の免除や納付猶予になった期間中に、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。また、老齢年金の受給資格期間にも算入されます。

※1 一部納付の承認を受けている期間は、一部納付の保険料を納付していることが必要
※2、※3 年金額への反映の割合は、お問い合わせをしてご確認ください。

問合せ:
・町民税務課 町民G(直通)
【電話】0280-84-1965
・下館年金事務所
【電話】0296-25-0829

◆国保税の滞納者に対する被保険者証等について
国保税を滞納している被保険者に対し、通常の被保険者証に代えて「短期被保険者証」や「被保険者資格証明書」の交付が義務付けられています。
短期被保険者証への切り替えは、6月の時点で保険税を滞納している世帯へ「短期被保険者証への切替予告通知」を発送します。指定期日までに納付、相談等がない場合、切り替えを8月1日に行います。

○短期被保険者証とは
通常の被保険者証より有効期間が短く、町との誓約等に基づいた定期的な更新(納税)が必要になります。

○被保険者資格証明書とは
国保に加入していることのみを証明するものです。
医療機関で受診をした際、かかった医療費の10割を負担し、後日、領収証を役場(2)番窓口に持参し、療養費支給申請をしてください。7割分の償還払いが受けられます。

※町からのお願い
国保は、加入者全員の相互扶助で成り立っている医療保険制度です。その財源となる国保税の収納確保は、制度を維持していくうえで、また加入者間の公平を図るうえで重要なことです。制度を理解いただき、期限内納付にご協力ください。

問合せ:町民税務課 税務G(直通)
【電話】0280-84-1966

◆個人住民税の特別徴収(給与天引き)について
個人住民税の特別徴収とは、事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引き(給与天引き)、納入していただく制度です。
地方税法等の規定により、所得税を源泉徴収する義務のある事業主に実施が義務づけられています。
茨城県と県内すべての市町村では、平成27年度から一斉に原則特別徴収により納めていただくことになっています。
特別徴収の場合は、従業員が金融機関に出向く手間が省けるなど、納税者の利便性向上につながります。事業主の皆様には、ご理解ご協力をお願いします。

問合せ:町民税務課 税務G(直通)
【電話】0280-84-1966

◆所得の申告、お忘れではありませんか?
前年中に給与賃金等の支払いを受けた方や営業、農業等による事業収入がある方で、町県民税の納税通知書が6月に到着しなかった方(町県民税の給与天引きによる納税者及び非課税者は除く)は、所得の確定申告が必要となる場合があります。
住民税の納税通知書が届かず、おかしいと思われましたら、必ずご連絡ください。
国民には所得の申告をする義務があります。まだ、お済みでない方は、申告をしてください。

問合せ:町民税務課 税務G(直通)
【電話】0280-84-1966