対象外7割の可能性 持続化給付金で大商調査

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 大阪商工会議所は2日までに、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが対象の持続化給付金について、給付要件にある「前年同月比売り上げ50%以上減」は、現状で最も影響が深刻だった4月でも7割強が対象外となる可能性があるとの調査結果をまとめた。

 売り上げが減少した企業の割合に対して、支給要件を満たす割合が限られている点や、努力した企業が報われないのを踏まえ、要件の基準について政府に要望していく方針だ。

 調査は、6月4〜19日に会員の中堅・中小・小規模企業を対象に行い、有効回答は432社。

 前年同月比で売り上げが減少した企業は、見込みも含め、4月が72.2%▽5月が77.5%▽6月が78.5%−といずれも7割超。ただ、このうち売り上げが50%以上減ったのは、4月が28.9%▽5月が28.5%▽6月が23.8%−にとどまり、3割を切る状況が続いていた。

 持続化給付金をはじめ、政府の各種支援策にある「前年同月比50%減の月」の要件については、大半の企業が当てはまらない可能性が浮上。企業からは「売り上げは4割減で何とか耐えているが、資金繰りが厳しい」(イベント業)などの声が出ており、大商は今後の政府への要望活動に調査結果を反映させていく考えだ。