経産相、石炭火力休廃止へ具体策

CO2削減、輸出支援を厳格に

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閣議後に記者会見する梶山経産相。非効率な石炭火力発電所の休廃止に向けた具体策検討を表明した=3日午前、経産省

 梶山弘志経済産業相は3日の閣議後記者会見で、二酸化炭素(CO2)を多く排出する非効率な石炭火力発電所について、2030年度までの段階的な休廃止に向けた具体策を検討すると表明した。石炭火力への依存を続ける日本の姿勢には国際的に批判があり、CO2削減で地球温暖化対策を強化する。石炭火力の輸出に関する政府支援の要件も、厳格化を検討していると明らかにした。

 政府は18年に決めたエネルギー基本計画で、非効率な石炭火力を縮小する方針を明記していた。

 国内には140基の石炭火力がある。このうち非効率な石炭火力は114基で、100基程度が休廃止の対象となる見込みだ。