災害被害把握などでドローン活用 岡山南署が山口市の会社と協定

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協定書に署名した柴田署長(左)と岡村代表

 災害時の被害把握や行方不明者の捜索に小型無人機・ドローンを活用しようと、岡山南署は1日、空撮などを手掛ける「スカイループジャパン」(山口市)と活動協力の協定を結んだ。

 協定では、西日本豪雨のような大きな自然災害などの発生時、同社岡山店(岡山市南区中畦)が現場にドローンを出動させる。ドローンには音声で避難を呼び掛ける機能があるほか、サーモグラフィーで遠くからでも人間の体温を感知でき、捜索などに役立つという。

 同署で調印式があり、柴田道明署長と同社の岡村瞳代表が協定書に署名。柴田署長は「住民の安全確保につなげたい」、岡村代表は「土砂崩れなどで人や車が入りにくい現場に派遣してほしい」と述べた。式後、ドローンを飛ばすデモンストレーションを行った。

 県内の警察署でドローンを所有する会社との協定は2017年に美作署、19年に倉敷市内4署と総社署が結んでいる。