家賃支援給付金をもらう3つの条件とは? 法人には最大600万円、個人事業者には最大300万円を一括支給

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経済産業省は7月3日、公式サイトに「家賃支援給付金に関するお知らせ」を掲載した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言などにより、売上が減少した中小企業やフリーランスをサポートするのが目的だ。

地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給するもので、法人には最大600万円、個人事業者には最大300万円を一括支給するという。

■支給対象や給付額の算定方法は?

家賃支援給付金の対象となるのは、以下の①②③を全て満たす事業者だ。

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

②2020年5月~12月の間で、売上高が1カ月で前年同月比で50%以上の落ち込みがあったか、連続する3カ月の合計で前年同期比で30%以上の落ち込みがあった。

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている。

給付額は法人には最大600万円、個人事業者には最大300万円を一括支給するという。申請時の直近1カ月における月額支払賃料に基づき月額の給付額を算定し、それを6倍した額となる。

申請方法や申請開始日などについては詳細を検討中で、準備ができ次第、公表するという。

■経産省が発表した「家賃支援給付金に関するお知らせ」